国内で感染拡大を続ける新型コロナウイルスは新たなフェーズに突入している。
加藤勝信厚生労働大臣は20日、「イベントなどの開催について現時点で政府として一律の自粛要請を行うわけではない」と発表。一方、翌21日には小池百合子東京都知事は「今後3週間、大規模なものや食事を提供するものは中止」と発表、五輪関連イベントが中止となり、サンリオピューロランドが休園するなど、対応は自治体や企業によって様々だ。
こうした状況について、2人の未就学児を育てる元経産官僚の宇佐美典也氏は「今のところ、子どもが重症化した例はないということなので、その点の心配はしていない。しかし学校や保育所などで感染者が出た場合は休校や休園の可能性もある。そうなれば、子どもを預けることを前提に働いている親には大きな影響が出てしまうし、看病しているうちに感染する可能性もある。そういったケースについての対策をきちんとやってほしい」と話す。
「なぜ自粛などの対策をしないといけないのか、国民は理解しなければならないが、そのことをきちんと話してくれる政治家がいないと思う。今回、新型コロナウイルスは制度上、指定感染症になった。つまり、少しずつ明らかになってきてはいるが、対処法の全体が見えてくるまでの間の時間稼ぎとして、感染者は専門の医療機関にかかるようにしましょうということだ。インフルエンザも新型コロナウイルスも、この世から無くなることはないが、インフルエンザの方は付き合い方がわかる。コロナも死に至る可能性は低いが、そのリスクさらに下げるためにも、一定期間、時間稼ぎのために自粛してくださいと。そういうことを説明してほしい」。
その上で宇佐美氏は「国を挙げて努力するためには法律も必要だ。例えばコンサートをやめた企業が損失で倒産してしまうかもしれないので、そこは税制で対応ようにするとか、ダイヤモンド・プリンセスから下船した陰性の人がそのまま解散とならないよう、経過観察するようにするとか。そうしたことも、法律がないからできない。僕がそういうことを複数の議員に言うと、“他の事もやっているから”と言う。ある立憲民主党の若手議員も、“俺もそう思っているが、システムが…”と言う。他にも通さない法律が行けないのもあるのはわかるが、それなら余剰リソースは全て新型コロナウイルス対策に振り分けるタイミングだったはずだ。これから感染者が増える中、医療機関のキャパが持つだろうか。下手をすると、東京オリンピックもできなくなってしまうかもしれない。そう考えると、今からでも遅くはない。この1、2週間で政府に提案し、迅速に進めるということをやっていかないと、大変な事態になってしまうかもしれない」と警鐘を鳴らした。（AbemaTV／『AbemaPrime』より）
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