「企業や団体におかれては、発熱等の風邪症状がみられる職員等への休暇取得の勧奨、時差出勤やテレワークについて強力に推進いただくようお願いする」（25日、安倍総理）。政府が新型コロナウイルスに対する基本方針を打ち出して以降、在宅勤務など、企業の対応が加速している。
しかし、ネット上には「休めるのは“上級国民”だけ」「補償もないのに休めとはいかがなものかと」「コロナにかかるより、仕事や収入がなくなる方が怖い」といった声も少なくない。エッセイストの小島慶子氏は休校の動きも広がっていることを踏まえ「感染が広がらないように休校にしているわけで、その間に学童保育に預けてしまえば、また子どもが集まってしまうことになる。かといって、ベビーシッターを何時間も雇える家は限られていると思うし、共働きの家は本当に困る。どちらかの親が休むかという話になってくる」と訴える。
