インドの入国管理局は3日、2日までに日本人などに発行した全てのビザを無効にすると発表した。今後、日本人が入国する場合は改めてビザを取得する必要があるが、インド政府は2月27日から日本人に対して電子ビザ・到着ビザの発行を停止している。
また中国・上海では、日本などからの渡航者に対して14日間の自宅または指定施設での隔離を行うと発表。中国では北京などに続く措置で、日本へ一時退避している駐在員もいることから、企業の活動再開への影響も懸念される。
アメリカでは過去2週間に中国とイランに滞在した外国人の入国を禁止しているほか、韓国とイタリアの一部地域への渡航中止を勧告している。そして、トランプ大統領は3日、「イタリア・韓国・日本の状況を注意深く見守っている。適切なタイミングで適切な措置をとることになるだろう」と何らかの渡航規制を検討していることを明らかにした。
感染拡大により日本が海外から厳しい目が向けられていることについて、慶応大学特任准教授などを務めるプロデューサーの若新雄純氏は「感染が広がってしまっている日本が唯一できる方法は、得た情報を用いて世界でどこよりも早く調査して、科学的な対処方法などの情報を発信できるようになること。感染が広がったことで評判を落としているが、新型コロナウイルスのことをどの国よりも早く正確に説明できる国になれば、（世界の）態度も変わってくると思う」との見方を示した。
（AbemaTV／『けやきヒルズ』より）
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