新型コロナウイルス、政府の「緊急事態宣言」は必要な状況にあるのか? リスク・コミュニケーションの充実も課題

　安倍総理は4日夕方、野党党首と会談し、新型コロナウイルスを「新型インフルエンザ特措法」で規定する「感染症」に加えるとともに、政府が「緊急事態宣言」を出せるようにする法改正への協力を要請した。
　ここでいう「緊急事態宣言」とは、「国民の生命・健康の保護と経済への影響を最小限にするため」に措置を講じるもので、これを受けた都道府県知事は外出自粛要請や物資の強制的な買上げ要請をすることなどが可能となる。
　しかしネット上には「戒厳令下のような状態になるのでは？」「倒産が増えたり会社が営業不振になれば給与カットもあるよね」「貿易や物流まで止まったら薬品や食料まで手に入らなくなる。新型コロナより多くの人が亡くなる可能性がある」等の不安の声も少なくない。一方、タレントのパックンは「職業によっては既に緊急事態で、むしろ宣言が遅いと感じている人もいるのではないか。また、そのための法律を国会で通そうとしていること自体は民主主義国家として健全だ」とコメントしている。