イギリスの大手ブックメーカー「PADDY POWER」が、今年7月24日に開催予定の東京オリンピック・パラリンピックの開会式が予定通り行われるか否かについて募ったところ、開催できるよりも、中止もしくは延期が優勢となっていることがわかった。
このような状況にIOC（国際オリンピック委員会）は「東京オリンピックの成功に自信がある」と表明したが、委員の一人は「状況が改善されなければ調整を余儀なくされる」と話すなど、足並みは揃っていない。
「東京五輪の延期は絶対に無い。やるか、やらないかのフィフティ・フィフティだ」
そう私見を述べるのは、元東京都知事で国際政治学者の舛添要一氏。「放送権などの問題もある。やるか、やらないかだ」と加えた舛添氏は「イタリアやフランス、イギリスなどヨーロッパでの感染も拡大している。アメリカでもニューヨークが緊急事態宣言を出すほどになっている。IOCの本部はスイスにあり、第一公用語はフランス語。つまりヨーロッパ社会なので、ヨーロッパやアメリカが物事を決める。日本も頑張って抑えているが、日本がどれだけ頑張っても、周りが全部ダメとなればアウトだ」と話した。
さらに自身が厚生労働大臣を務め、対応に当たった2009年の新型インフルエンザと比較して「新型インフルエンザは潜伏期間が1日から3日なので、政策として1週間ごとにどんどん球を打っていける。しかし、新型コロナウイルスの潜伏期間は最長27日なので、ひと月単位で仕事をしなければならない。5月の末までに開催可否を決めると言っていたが、あと一カ月半以内に『だいたい片付いた』と言わなければならない厳しい状況になっている」と整理しながら続けた。
肝心の開催可否について意見を問われると「自由な立場で言うならば」と前置きをしたうえで「きょうだったら７：３で中止の確率が高まっている」と話すも「そうはしたくない。今まで一生懸命準備をしてきたから何とかしたい。しかし、フランスではたった1日で230人感染者が増えた。第二の武漢がイタリアだと思ってもいい。それぐらいにヨーロッパがひどい。日本はそれに比べれば問題ではない。ただ日本だけが良くても、オリンピックは世界中のイベント。韓国とケンカしている場合ではない。一緒にやらなければ」と強い口調で話し、東京五輪開催に向け、新型コロナウイルスに協力して立ち向かうべきとの見解を示した。（AbemaTV／『Abema的ニュースショー』）
【映像】舛添氏「韓国とケンカしている場合か」
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