日経平均株価が1年3カ月ぶりに1万9000円を割り込み、為替相場では円が101円半ばまで急騰。さらに原油安も相まって、まさにトリプルパンチの日本経済。新型コロナウイルスの感染拡大による自粛ムードの影響が懸念される中、ネット上には「日経平均暴落。終わりの始まりか？」「来たな。リーマンショック級」と、景気のさらなる後退を嘆く声が後を絶たない。
9日のAbemaTV『AbemaPrime』出演した元財務官僚で嘉悦大学の高橋洋一教授は「日本の景気が悪くなっている要因にはコロナの影響もあるが、それ以前の昨年10月に消費増税をやったことで、10～12月期のGDPの伸びが年率換算でマイナス7.1％という、結構大きな数字になっている。これもリーマンショックの次くらいに大きく、東日本大震災の時よりも悪い。この悪い流れの中、1～3月期にはコロナの影響が入ってくる。弱り目に祟り目という感じで、まさに“リーマンショック級”になっていると思える。そこでみんながパニックに陥り、株価が非常に乱高下することを予想している。そういう不安を表す恐怖指数というものがあるが、ここ10年間の中でリーマンショック時の次くらいにきつく、日本に関してはリーマンショック以上になっている」と話す。
ドワンゴ社長も務める夏野剛・慶應義塾大学特別招聘教授は「経済は死んではいないが、株価が下がっていることは事実だし、中小企業の資金繰りが厳しくなっているのも事実だ。ここからいかに実効的な政策を打つかだが、金融緩和は今までに思い切りやっているので、これ以上の効果はない。そこで問われるのが財政出動だ」と指摘する。
政府の生活者・企業支援の緊急対応策としては、先月13日に第1弾（153億円規模）を実施。観光関連事業者への緊急貸付・補償枠（5000億円規模）や休業手当助成の要件緩和などが行われた。10日には第2弾として、保護者の休業補填（1日につき上限8330円）、フリー就業者への支援策が盛り込まれる見通しだ。
しかし高橋氏は「これらの対策だけでは絶対に足らない」と断言、「リーマンショックの時も、東日本大震災の時にもやったが、それと同じようなレベルの経済危機。補正予算が絶対に必要になるレベルだ。ただ、何らかの公共事業でというのは無理なので、基本的には給付金や減税によって可処分所得を増やすというやり方しかない。そこで一番簡単なのが消費税の減税だ。8％から10％に上げて大失敗したので、元に戻す。あるいは5％にまで戻すという形を取れば、消費の落ち込みはOKになる。税率を直すと様々な制度に波及してしまうが、全品目で軽減税率すればいい。ただ、税法の改正になるので、期間は決めざるを得ない」と提案した。
また、厳しい状況に陥っている業態を救うことについては「なかなか難しいが、たとえば1カ月の間をしのげればいいということであれば、緊急融資を無利子、無担保でやる形になる。今、国債の金利はマイナス金利なので、緊急融資もマイナス金利でできるはずだ。つまり、融資を受けると、利息を払う代わりにお金がもらえるという形だ」との見方を示した。
2ちゃんねる創設者のひろゆき（西村博之）氏は9日夜、自身のTwitterに「一週間で3000億円分の株を日銀が買ったが、休業補填やベビーシッター代で配った方が、よほど日本の経済が良くなると思う」と投稿している。
この提案について高橋氏は「確かに3000億円分の株を買うくらいなら、国債を買ってお金を増やした方がはるかに良かった。円高についても同じで、アメリカが追加緩和してお金を増やす政策をしている時に、日銀はちょっとサボっていると思う。円高になると輸出企業はすごく大変になる。10％くらい円高になると、成長率が確か0.2や0.3落ちてしまう。また、休業補償やベビーシッターの話は今回の特別措置法の中にも入ると思うが、やはりそれでは日本経済はダメだ」とコメント。「日本の財政は借金があって悪いと言われているが、同時に資産もあるので悪くない。それなのに悪い、悪いと言って緊縮をやることで生命が失われることの方が大きい。やはり4月の補正予算でどのくらいのことをやるかだ。はっきり言って消費税は失敗したわけで、それがなければこんな苦境には陥らなかったと思う。その落とし前はつけるためにも、仕切り直しして、最低8％くらいに直したほうがいいと思う」と訴えていた。（AbemaTV／『AbemaPrime』より）
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