日経平均株価が1年3カ月ぶりに1万9000円を割り込み、為替相場では円が101円半ばまで急騰。さらに原油安も相まって、まさにトリプルパンチの日本経済。新型コロナウイルスの感染拡大による自粛ムードの影響が懸念される中、ネット上には「日経平均暴落。終わりの始まりか？」「来たな。リーマンショック級」と、景気のさらなる後退を嘆く声が後を絶たない。
9日のAbemaTV『AbemaPrime』出演した元財務官僚で嘉悦大学の高橋洋一教授は「日本の景気が悪くなっている要因にはコロナの影響もあるが、それ以前の昨年10月に消費増税をやったことで、10～12月期のGDPの伸びが年率換算でマイナス7.1％という、結構大きな数字になっている。これもリーマンショックの次くらいに大きく、東日本大震災の時よりも悪い。この悪い流れの中、1～3月期にはコロナの影響が入ってくる。弱り目に祟り目という感じで、まさに“リーマンショック級”になっていると思える。そこでみんながパニックに陥り、株価が非常に乱高下することを予想している。そういう不安を表す恐怖指数というものがあるが、ここ10年間の中でリーマンショック時の次くらいにきつく、日本に関してはリーマンショック以上になっている」と話す。
