警察庁は3月12日、昨年SNSを使って性犯罪などの被害にあった18歳未満の子どもが過去最多の2082人にのぼったことを発表した。この数字は前年比で271人の増加で、そのうち中学生は847人(前年比223人増)と急増している。
そのほか、高校生は1044人で前年比53人増、小学生は72人で前年比17人増となっており、スマートフォンの普及で被害が低年齢にまで広がりつつある実態が明らかとなった。
被害の多かった上位5サイトも発表され、1位は5年連続で「Twitter」で、2位は学生限定のSNS「ひま部(現:Yay!)」、3位は初の5位以内となった「Instagram」、4位は「LINE」、5位は「マリンチャット(現:オルカ)」となった。今後はネット上のパトロールなど取り締まりを強化し、事業者にも対策を求める方針だという。
コメンテーターのノンフィクションライターで記者の石戸諭氏は「イジメにあってSNSでしか話せないという子どももいて、SNSで救われたという子どもがいるのも事実だと思うので、一律で禁止しろって話になるとそれはヤバいことだと思います」とSNSを一律で禁止するという風潮には警鐘を鳴らした。
続けて「『子どもが危険な目に合う可能性は事業者側でも想定できる』というのが僕の見解で、事業者側もしっかり年齢設定をさせて、未成年の場合は知らないフォロワー同士のやり取りではアラートを発するとかそういった対応をするだけで、被害はだいぶ減るのではないかと思っています。あとは、親御さんや学校で『SNSとはどういうものなのか』ということを、(子どもたちに)注意深く発信してあげないといけない」と事業者を含めた周囲の大人たちが子どもたちを守るために行動する必要性を説いた。
キャスターを務めるテレビ朝日の大木優紀アナウンサーも石戸氏の意見に賛同し「私自身もランクインした中にも知らないサイトがあって、私が知らない世界で子どもが危険な目にあっているとなると、(大人の)目がまったく届かないということになってしまうので、知っておく必要がある」と、親自身も問題への理解を深めるべきとした。
(AbemaTV/「けやきヒルズ」より)






