感染症の専門家「1年の延期では厳しいのではないか」 東京オリンピック開催、リスクとのバランスをどう考える?

　7月の開幕まで120日あまりに迫った東京オリンピック・パラリンピックの開催延期が現実味を帯びてきた。世界各国の競技団体などから延期を望む声も高まっており、IOCは今後4週間以内に延期するかどうかの結論を出すと表明している。
　安倍総理は 23日の参院予算委員会で「IOCの判断は私が申し上げた完全な形での実施という方針に沿うものであり、仮にそれが困難な場合にはアスリートの皆さんのことを第一に考え、延期の判断も行わざるを得ないと考えている」と述べており、今後の議論の焦点は、延期の場合、一体いつ実施するか、ということになりそうだ。