安倍総理大臣は24日夜、IOC（国際オリンピック委員会）のバッハ会長と電話会談して東京オリンピック・パラリンピックの開催延期を要請し、来年夏までに開催することで合意した。ただ、現時点では来年夏までに新型コロナウイルスの感染拡大が終息する見通しは立っておらず、会場の調整や費用の問題など、課題は山積している。
24日夜のAbemaTV『AbemaPrime』では、こうした問題について議論した。
スポーツジャーナリストの二宮清純氏は「IOCが“WHOの勧告に従う”と言った段階で、これは延期に舵を切ったなと思った。当然、組織委員会も水面下で検討していただろう。ただ、それを表に出してしまえば混乱するし、訴訟リスクも出てくる。だからギリギリまで待ったということだろう。私たちが聞いても“それは言えない”というだけだった。また、IOCがJOCを挟んで東京都と締結している開催都市契約というものがある。これは“現代の日米修好通商条約”と呼ばれるくらいの不平等条約だ。すべての決定権はIOCにあり、都や組織委員会には義務しかない。マラソン会場が東京から札幌に変更されたのも、そういう事情があった。今回、選手や各国の競技団体から反発を食らったことでIOCも延期か中止を考えなければならなくなったが、スポンサーからすでに契約金ももらっているし、損失を考えるとなかなか言い出しづらかった。そこに強行するわけにはいかない日本側から提案が出てきて助け船になった。良いか悪いかは別にして、両者の“阿吽の呼吸”で決まったのだろう」と説明。
