東京都で新たに41人の新型コロナウイルスへの感染が確認された25日、小池都知事が緊急記者会見を開いて「感染爆発を防ぐ重大な局面」として、今週末は不要不急の外出を自粛するよう要請した。
厚生労働省は23日、現状の対策のままでは来月8日までに東京都の感染者が530人程度増える可能性があると試算しており、小池都知事も24日には「いわゆるロックダウン（都市の封鎖）など、強力な措置を取らざるを得ない状況が出てくる可能性がある」との懸念も示していた。
小池都知事の緊急会見後にAbemaTV『AbemaPrime』に生出演した作家で元東京都知事の猪瀬直樹氏は「感染経路が不明の感染者が増えているので、カーブが急速に上がっていくだろうと国の専門会議が指摘していた。そこで先週末は大阪と兵庫の行き来の自粛が問題になっていたが、東京も同じようなことを考え始めるべきだったと思う。ただ、パリは山手線の内側くらいの人口300万人くらいのエリア、ニューヨークもマンハッタンなどのエリアで完結しているが、東京の場合、“ここからが東京だ”という境目がなく、首都圏全体の3600万人くらいが一つの経済圏だ。東京都職員だって、東京都以外から通勤している人の方が多いくらいだ。だから東京都が自粛や対策を講じるなら、やはり同時に千葉県、埼玉県、神奈川県とも連携して進める必要がある。また、六本木ヒルズに入居しているような企業はテレワークで仕事ができるが、新橋にいるような伝統的なサラリーマンは電車で通っている。テレワークも含めて、徹底的に働き方改革を推し進める機会だと考えるべきで、このまま満員電車を続けていると大変なことになる」と指摘する。
「僕としては、2週間ぐらいは外出禁止に近い、厳しい措置を取った方が良いと思う。それで一定の効果が上がったかどうかを見極める必要がある。ただ、感情で言ってはダメだ。レベルをきちんと整理してから言わないと、どこまで自粛なのかわからない。安倍首相が一斉休校を決めた時にも専門家会議の答申を受けずに、10分間の対策本部会議だけで決めてしまった。それはダメだ。東京都も医師だけでなく、統計学やAIの専門家も含めたプロジェクトチームを作り、2、3週間分のシミュレーションをしてもらって、そのファクトとデータで方向性を見せるべきだ。その成果で、専門家会議の信用があるかないかも決まってくる。そして政府も東京都も、もっと情報を公開しないといけない。情報が限定されたり、隠されていたりすることで、不安が煽られてデマが流れ、買い占めが発生する。トイレットペーパーの話だけでなく、具体的な問題について一問一答できるような公開の仕方をしていった方がいい。東京都のホームページも、もう少しわかりやすくした方が良い」。
東京大学大学院特任研究員の坂元晴香氏は「19日の専門家会議で、東京は都市部を中心に感染経路のわからない方が増えているので、注意が必要と言われていた。その後も東京都では感染者数が増えていたので、医療関係者は警戒感を持っていた。他の国の状況を見ても、どこかの基点を超えた時に突然増えるという現象が見られているので、東京もその可能性が高まってきているということだろう。その一方で。特に先日の三連休に遊びに出たりなど、“自粛しなくてもいいモード”になってしまった世間との温度感の差が指摘されていた。その意味で、都知事自らが注意を促した意味はあると思う。基本的にはしっかり手を洗うことと、たくさんの人が触っていそうなところは極力触らない、自分の顔を触らない“3つの密”と言われているように、クラスターを作らない、自分がクラスターの一部にならないということ。そのためにはイベントはやらないし、行かない。そこを守るというところだと思う」。
その上で坂元氏は「日本で亡くなった方が少ない理由として、高い医療水準があるということは確実だ思う。ただ、重症の患者さんを見るための病床はそんなにたくさんあるわけではないし、人工呼吸器に繋がっているような患者さんを見ることのできる医師や看護師も限られている。それらがすぐに増やせないことからも重症者を増やさないようにしなければならないし、予断を許さない状況だ」と警鐘を鳴らした。
また、小島慶子氏は経済対策について「安心して暮らせると思えないと、人は家に留まっていられない。商品券をもらって外に出ろと言われても、また感染が拡大する。やはりこれは一律に、たとえば困っている人たちが明日の電気代を払えるように、現金ですぐに給付して欲しいと強く思う」と訴えた。（AbemaTV／『AbemaPrime』より）
▶映像：猪瀬元東京都知事出演「統計学等の専門家も呼んでシミュレーションすべき」都内“外出自粛“受け
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