小池都知事が“夜の繁華街”の利用自粛要請…箕輪厚介氏「名指しされた業種の“死刑宣告”のようになってしまうのはおかしい」
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 「特に若者の皆さま方には、カラオケ、ライブハウス、そして中高年の方々についてはバーやナイトクラブなど接待を伴う飲食店などに行くことは当面お控え頂きたい。自粛して頂きたい」。

 前日よりは減少したものの、新たに13人の新型コロナウイルスへの感染が確認された東京都の小池百合子知事は30日夜の記者会見で、未だ予断を許さない“感染爆発・重大局面”だとして、改めて夜間の外出自粛を呼びかけるとともに、「夜間から早朝に営業しているバー、ナイトクラブ、酒場などの飲食の場で感染したと疑われている例が多発している」として、接待を伴う店などへの入店自粛を呼びかけた

 一方、こうした業種への補償については「国が対策をベースでお決めになると考えているが、都としてどのような上乗せができるのか、しなければならないかを考えていきたい」とコメントするに留めている。

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 こうした呼びかけについて、「blackdiamond from2000」のあおちゃんぺは「お店が営業している限り行ってしまうものだと思うし、キャバクラなどでは出勤しないと女の子が罰金を取られるケースもある。客は来るし、女の子が休めないとなると、行かないで下さいではなく、営業しないで下さいと言わない限り無理だ」とコメント。

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 また、カンニング竹山は「経営者にとっても、働いている女の子にとっても、店を閉められたらどうなるか、という話になる。そのあたりの対策をちゃんと作ってあげないと。行ってはダメですよ、だけで終わってはいけない」、幻冬舎の箕輪厚介氏は「効果はあるのだろうが、名指しされた業種の“死刑宣告”のようになってしまうのはおかしい」と苦言を呈する。

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 ジャーナリストの堀潤氏は「“この期間に関しての休業補償は何割出す”“人件費、固定費は補助金を出す”などのパッケージを提示しなければならない。腹立たしいのは、あれだけのすったもんだの末に導入したマイナンバーは何だったのかということだ。徴税する時には事細かに“あなたの生活を把握してますからね”と言っておいて、サポートについては“まだシステムが…”と言う。本来であればマイナンバーに紐付いた情報を元に、こういった業種でこのくらいの年収ベースの方には、こういう支払い体制をつくりますよといったことが必要だ」と訴えた。(AbemaTV/『AbemaPrime』より)

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