新型コロナウイルスの感染が拡大、政府が緊急事態宣言を発令する中、楽天会長の三木谷浩史氏が代表理事を務める「新経済連盟」では「今回のコロナ問題を機会と捉え、世界最先端のデジタル社会を実現する」と提言している。8日のAbemaTV『AbemaPrime』では、新型コロナウイルスの感染拡大防止策に続き、来たるべき“ポスト・コロナ”における社会について、三木谷氏に“リモート”生出演で語ってもらった。
三木谷氏は提言について「“機会と捉えて”という表現が適切だったかどうか、今は反省しているが、遠隔医療もダメ、遠隔教育も単位として認められない、ワークホームができる環境がない大手企業もあるということが、こういう状況に陥った時に非常に大きなマイナスになるということが明らかになった。つまり、日本がデジタル化にいかに遅れているかということは分かったということだ。新型コロナウイルスの第二波、第三波が来るのではないか、秋になったらまた来るのではないかという話もある。次なるパンデミックに備えることも含めて、徹底的なデジタル社会にしていく必要がある」と説明する。
