安倍総理は16日夜、新たに40道府県に対して緊急事態宣言を発令。さらに北海道、茨城、石川、岐阜、愛知、京都の6道府県については、すでに対象地域となっていた東京など7都府県と併せて「特定警戒都道府県」に指定した。
今回の決断の背景についてテレビ朝日政治部の渡辺哲哉記者は「政府は当初、人口が集中している7都府県に緊急事態宣言を発令し、集中的に対策を打てば次第に収束するのではないかという見方をしていた。しかし感染者数を抑えることはできず、依然として対象地域をまたいで活動する人もいる。5月の連休を前に全国規模で手を打たなければ、さらに感染者数が増えるという危機感を持ったからだ、また、7都府県に入らなかった愛知や京都の知事からは“自分たちも入れてくれ”という声が上がっていた。そこで特に感染者数の増加が激しいところ対象に、特定警戒都道府県を指定、特に強いメッセージを出そうとした」と話す。
