安倍総理は16日夜、新たに40道府県に対して緊急事態宣言を発令。さらに北海道、茨城、石川、岐阜、愛知、京都の6道府県については、すでに対象地域となっていた東京など7都府県と併せて「特定警戒都道府県」に指定した。
今回の決断の背景についてテレビ朝日政治部の渡辺哲哉記者は「政府は当初、人口が集中している7都府県に緊急事態宣言を発令し、集中的に対策を打てば次第に収束するのではないかという見方をしていた。しかし感染者数を抑えることはできず、依然として対象地域をまたいで活動する人もいる。5月の連休を前に全国規模で手を打たなければ、さらに感染者数が増えるという危機感を持ったからだ、また、7都府県に入らなかった愛知や京都の知事からは“自分たちも入れてくれ”という声が上がっていた。そこで特に感染者数の増加が激しいところ対象に、特定警戒都道府県を指定、特に強いメッセージを出そうとした」と話す。
クリエイティブディレクターで株式会社GO代表の三浦崇宏氏は「強制力に限界があるのは仕方のないことなので、国民が今の事態を理解し、自分たちを守るため、あるいは自分が媒介になるかもしれないということを意識して表に出ないことが大事だ。社員にも“全員感染している前提で暮らしてくれ、自分たちの行動が社会に貢献できるタイミングなので、そこを理解して欲しい”と言っている。一方で、口で言うだけでは伝わらないので、やはり行動で示さなければならない。メディアでも人と人とが距離を取り、スタジオでの出演を取りやめる中で、政府や自治体の記者会見は今までどおりに実施している。あれがリモートになった瞬間に、“あ、ガチだな”と意識が切り替わるのではないか」と指摘。
ネットニュース編集者の中川淳一郎氏は「政府よりも都知事や県知事の方がましだとは思うが、メッセージが下手くそ過ぎる。イギリスの首相も苦しそうに演説していたし、イタリアの首相も怒った。なぜ日本の政治家はお願いばかりしているのか。“出るな。バカたれ。この野郎”というくらい“キレる”人が出てきて欲しい。そうでなければ、平和ボケした我々日本人は危機感を持たない」と訴えた。
安倍総理は今回の緊急事態宣言に合わせ、収入が減少した世帯への30万円の給付を取りやめ、1人当たり10万円の一律給付に切り替える方針を示している。
渡辺記者は「30万円の現金給付策は極めて評判が悪かった。野党は当然ながら、自民党内からも“苦しいのは皆同じだ、なぜ一律ではないのか”“制度が分かりづらい”といった声が次々に上がっていた。二階幹事長が声を上げたのも、そうした声を代弁したという面もあったと思う。そして、これに呼応する形で公明党の山口代表が安倍総理に求めたという構図。いわば与党のナンバーワン、ナンバーツーが政府の方針に異を唱えるという、極めて珍しいことが起きた。第2次安倍政権ができて以降、“安倍一強”と言われ、基本的には官邸が決めたことに党が従うというのが続いてきたので、こうした形で政策がひっくり返るのは、本当に稀なケースだ」と話す。
「加えて安倍総理がSNSで外出自粛を自宅から呼び掛けたこと、466億円をかけて各家庭に布マスクを配布する政策に対しても、世論がかなり強く反発している。そういったことへの危機感から一転して舵を切ったという背景だ。不公平感があるのではないかということを口にする自民党幹部もいるが、所得制限をかけてしまうと事務作業が煩雑になるし，広く薄くということを考え、一律10万円の方が国民の納得感が高いのではないかということだ。自民党幹部によると、5月の前半、ゴールデンウイーク明けまでには自治体を通して支給したいということのようだ。また、ある政権幹部は“対策はこれでおしまいではない“ということを言っている。6月に閉会する国会を延長し、影響の拡大に応じて第2弾、第3弾と経済対策を打っていこうという話をしている」。
三浦氏は「極端な話、収入はごまかす人がいるし、一旦全員にばら撒いて、裕福な人や海外に口座を持っている人や業種によっては課税のやり方で回収するのがやりやすいのではないか」と話していた。（ABEMA／『ABEMAPrime』より）
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