一律10万円の現金給付　社会学者が感じる中途半端感「緊急性に乏しい」「不公平感が残る」一方で詐欺被害も

　政府は4月20日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、一律10万円の現金給付の申請方法を発表した。また閣僚、自民党議員も給付申請をしないこと方針を明らかにした。閣議決定した補正予算案だが、国会に提出されて通過するのは早くて5月上旬、給付も5月中にできるかといった政策について、社会学者からは「緊急性に乏しい」「不公平感が残る」といった厳しい指摘が入った。