「特定の企業や団体、組織に専従しない独立した形態で、自身の専門知識やスキルを提供して対価を得る人」（一般社団法人プロフェッショナル＆パラレルキャリア・フリーランス協会）と定義されるフリーランス。政府が推進してきた「働き方改革」の中で注目が集まったこともあり、2015年には913万人だった人口は2018年には1119万人と、大きく増加する傾向にある（ランサーズ株式会社調べ）。
そんなフリーランスの人たちを、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う自粛・休業要請が直撃している。株式会社クラウドワークスのアンケートによれば、実に65.1％の人が「減収になった」と回答するなど、中小企業・小規模事業者とともに厳しい経済状況に置かれているのだ。加えて、子どもの休校で仕事を休む場合の「小学校休業等対応支援金」の一律給付額も、企業に所属する正規・非正規雇用の人たちの給付額が日額8330円（雇用保険から）なのに対し、フリーランスの人たちは日額4100円と、大きな差が開いてしまっている。
