緊急事態宣言が発令されて2週間。22日、発令後初の専門家会議が開かれ、尾身茂副座長は「目標である8割の接触の削減が達成できているとは言えない状況だ。もう少しの努力や工夫をしていただければ幸いだ。これまで公園のように屋外の環境の利用については特別な注意をしてこなかったが、今後は注意して利用していただかないといけないということがわかった。5月6日の緊急事態宣言の期限に向け、現状や対策についての分析を進めようと思っている」と述べた。また、医療に従事する人に対する偏見や差別が広がっているとし、「家族にも及び、子供の通園・通学等を拒まれる事例も出てきている。これは医療従事者等のモチベーションを下げ、医療崩壊にもつながりかねない」と指摘した。
今回の専門家会議では、“人との接触を8割減らすための10のポイント”も示された。これについて、同日の『ABEMA Prime』に出演した、WHO事務局長上級顧問も務める渋谷健司・キングス・カレッジ・ロンドン教授は「これまでの“3密”などのように、具体的な例を出すことは良いと思う。ただ、基本的には家にいるということを強調していった方が良いのではないか」と話す。
その上で、「体調管理は大事だし、家に閉じこもっているだけではストレスがたまる。私のいる英国では、距離を開けた上での1日1回のジョギングや公園に行くことが奨励されている。今回の10のポイントでもジョギングについて言及しているし、生活に慣れていくという観点が含まれている点は素晴らしいと思う」とした。
タレントの池澤あやかからはオンライン教育に関する言及が無かったこと、また子育て中の元経産官僚・宇佐美典也氏からは「保育園・幼稚園や学校に通えない中、子どもたちにとっては外に出ることが必要。しかし今回の提言は成人向けになっている。子どもや、子育て家族のことをどこまで考慮に入れているのだろうか」といった疑問も出た。
渋谷氏は「医師会、厚労省が頑張って初診から遠隔診療ができるようになり、それが今回の提言にも入ったのは画期的なことだが、やはり教育の方もオンラインで展開していかなければ間に合わない」と話していた。（ABEMA／『ABEMAPrime』より）
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