休業か営業か。全国で特措法に基づく休業要請に応じないパチンコ店の店名が公表されている。
現状について、警察官僚時代にパチンコ業界と向き合ってきた自民党広報本部長の平沢勝栄氏は「私が聞いているところでは、ほとんどの店は営業することに反対していて、すでに90％以上が営業を取り止めている。しかし、どこの県にも何軒かが営業して、非常に繁盛している。真面目にやっている業者からすれば、歯ぎしりする思いではないか。“従業員の雇用があるから”などと言っているが、そんなのどこも一緒だ。これは他の業界でも同じだが、感染を広げたら大変だということで苦しい思いをしながら、必死に頑張っているにもかかわらず、抜け駆けみたいなことをするのは本当にけしからんと思う」と話す。
