新型コロナウイルスによる自粛はいつまで続くのか、お店の営業はいつ再開できるのか。先の見えない状況に対する困惑の中、必要とされているのが“出口戦略”だ。海外を見てみれば、EUでは4月15日、加盟国が制限解除で考慮すべき8つの提言を公表。各国が判断基準としている。
また、アメリカで最も深刻なニューヨーク州は、経済活動を4段階に分けて再開する計画を発表。入院患者が14日連続で減少、病床や集中治療室のベッドの空きが30％以上など具体的な数値目標をあげ、経済活動の再開を判断する際の“7つの基準”としている。
海外で出口戦略が明確に示される一方、日本では緊急事態宣言や休業要請解除の基準は曖昧な状況だ。東京都の小池都知事は5日、緊急事態宣言の延長に伴う今後の対応策などを説明。休業要請に応じた事業者に対する協力金を再支給すると明らかにし、出口戦略に向けたロードマップを早急に策定すると述べた。
ABEMA『けやきヒルズ』では、都民ファーストの会に所属する都議会議員の鈴木邦和氏に話を聞いた。海外の新型コロナウイルス情勢を小池都知事に進言しているという鈴木議員。東京都の出口戦略について、「8日に公表する準備を進めている。海外ではロックダウンの全面解除ではなくて、リスクの低い社会経済活動から段階的に解除している都市が多い。東京も3、4段階に分けて解除していくのがいいのではないか。例えば、1段階目としてリスクの低い公園や屋外スポーツの解除。2段階目として商業施設や学校など公共施設の解除。そういう形で、解除基準とともにロードマップをわかりやすく示したいと思っている」と話す。
大阪府は5日、自粛解除に向けた独自の「大阪モデル」を公表した。「感染経路不明者数1日10人未満」「陽性率7％未満」「重症者の病床使用率60％未満」を基準に、すべてが7日間連続で達成されれば自粛等を段階的に解除するとしている。
この大阪モデルについて鈴木議員は「大変いいモデルだと思う」と見解。「ポイントは医療崩壊しないかどうかということと、感染経路を追えているかどうか。医療崩壊の視点だと、大阪の基準に加えて例えば人工呼吸器とECMO（体外式膜型人工肺）の使用割合も重要ではないか。ニューヨークでは個人用防護服の備蓄が90日以上あるかどうかも基準となっていて、このあたりは各都市のボトルネックによって変わると思う。東京の最近の新規感染者は院内感染と家庭内感染が多いと聞いているので、これらが一定以下になってコントロールできているかも大事だと思う」との見方を示す。
東京都の出口戦略として、スペインとニュージランドを参考にしているという。スペインはフェーズを0から3の4段階に分け、1以降の各フェーズは最低2週間続くこと、フェーズの進展・後退は県・島ごとに保険大臣が決定する。
鈴木氏は、スペインがスケジュールを示している点を評価。また、東京の移行フェーズとして、大阪モデルがあげた3つ要素がベースになるとした上で「個人としては新規感染者数が一番わかりやすいと思っている。週末は民間のデータが入らず数字が落ちるので、例えば、週末を除いて直近の新規感染者数の平均が100人以下ならまず1段階目を解除、50人以下になったら2段階目を解除するというような形がいいかと考えている。ただ、海外のいろいろな都市の事例を見ていると、飲食店とナイトクラブの解除はかなり慎重で、東京も夜の街や屋外の大規模イベントなどクラスターの発生源となった場所の解除は相当先になるのではないか。クラスター班が収集した感染経路のデータがあるので、それを元に客観的に評価して、段階を分けるのが公平かと思う」と述べた。
一方で、陽性率の正確な把握は課題だという。「新規感染者数は把握できているが、陽性率は把握できていない。陽性患者数は毎日集計しているが、陽性率の分母となるPCR検査の実施数は民間分が1週間に1回しか集計できていない。これを毎日把握するように現場にお願いしていて、今後は毎日公表できると思う」とした。
（ABEMA／『けやきヒルズ』より）
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