日本の“出口戦略”は自治体ベースで？ 牧浦土雅氏は“新しい生活様式”の古さを指摘

　新型コロナウイルスによる自粛はいつまで続くのか、お店の営業はいつ再開できるのか。先の見えない状況に対する困惑の中、必要とされているのが“出口戦略”だ。海外を見てみれば、EUでは4月15日、加盟国が制限解除で考慮すべき8つの提言を公表。各国が判断基準としている。
【独自】鈴木都議に聞く、東京都の出口戦略
　また、アメリカで最も深刻なニューヨーク州は、経済活動を4段階に分けて再開する計画を発表。入院患者が14日連続で減少、病床や集中治療室のベッドの空きが30％以上など具体的な数値目標をあげ、経済活動の再開を判断する際の“7つの基準”としている。