「税収のうち7000億円くらいが国に取られている。東京都への配慮を」休業補償などの財源について自民・川松都議

　緊急事態宣言の発令が続くことになった東京都の小池百合子知事は15日、休業・外出自粛要請の緩和ための独自基準を発表した。
・【映像】「新規感染数は恣意的にコントロールできる」ひろゆきが東京ロードマップの"緩さ"を疑問視
　新規感染者（週平均で1日20人未満）、経路不明（週平均で50%未満）、週の感染者（前週より低下）などの7つの指標等を総合的に判断、外出自粛や休業要請の段階的緩和を実施していく方針としており、指標をひとつでも上回った場合、「東京アラート」を発動、都民に警戒を呼び掛けるとしている。こうした考え方を盛り込んだ緩和の基準の詳細は、来週中にも公表される予定の「ロードマップ」に盛り込まれる予定だ。