緊急事態宣言の発令が続くことになった東京都の小池百合子知事は15日、休業・外出自粛要請の緩和ための独自基準を発表した。
・【映像】「新規感染数は恣意的にコントロールできる」ひろゆきが東京ロードマップの"緩さ"を疑問視
新規感染者（週平均で1日20人未満）、経路不明（週平均で50%未満）、週の感染者（前週より低下）などの7つの指標等を総合的に判断、外出自粛や休業要請の段階的緩和を実施していく方針としており、指標をひとつでも上回った場合、「東京アラート」を発動、都民に警戒を呼び掛けるとしている。こうした考え方を盛り込んだ緩和の基準の詳細は、来週中にも公表される予定の「ロードマップ」に盛り込まれる予定だ。
■ひろゆき氏「恣意的に少なくすることができる検査数を基準にしていいのか」
小池都知事が示した「東京アラート」の基準となるモニタリング指標の案は、まず「感染（疫学的）状況」として1.新規要請者数（20人/日で緩和、50人/日で再要請）、2.新規陽性者における接触歴等不明率（緩和・再要請ともに50%）、3.週単位の陽性者増加比（1=緩和、2=再陽性）。次に、「医療提供体制」として4.重症患者数、5.入院患者数、さらに「モニタリング（監視体制）」として6.PCR検査の陽性率、7.受診相談窓口における相談件数、の7つからなる。
これに対し、2ちゃんねる創設者のひろゆき（西村博之）氏は「基準を決めること自体は正しいと思う。ただ、経路不明者50％まで許容してしまうというのは、皆さんが電車乗ろうが飲食店に行こうが好きにして下さいということになるのではないか。また、新規感染者20人という基準だが、検査数を少なくすれば感染者数も少なく出る。行政というのは隠す方向で動きがちな気がするし、恣意的に少なくすることができる基準というのはどうなのか。むしろ“新規感染者が出てもいい。その代わりガンガン検査して調べるので、経路不明もない”と方向の方が抑え込めるのではないか」と疑問を呈する。
自民党所属の川松真一朗都議は「そういった意見はあるし、僕らも経路不明者はもっと抑えたい。ただ、今回の新型コロナウイルスの怖さは、ウイルスは持っているが無症状の人が街に出ることで広がっていくところだこれまでもクラスターを追えるところは追ってきたが、人手が足りないこともあるし、東京は人がたくさん出入りするので、全てを追うことはできなかった。また、感染者数については、3月下旬に感染爆発しそうだった時にも日に20人未満という基準を出している。当初はPCR検査の体制が整っていなかったためにご迷惑をおかけした部分もあるが、今は医師会や地域の医師の協力、民間の検査もある。ドライブスルー検査についても都内の各地域で取り入れ始めているので、かなりスムーズな体制が出来てきている」と説明した。検査数を意図的に少なくしているということもない」と説明した。
さらにひろゆき氏が「力士の方が亡くなったが、4月の段階で検査されたのが1週間後だったという。検査がスムーズにできているとは思えない」質問を重ねると、川松氏は「それは申し訳ない形になったと思っている。当時は保健所などの電話が本当につながらない状態で、いわゆる“たらい回し”になってしまった。様々な報道も出ているが、本当のところはどうだったのかということで、小池知事が先頭に立って調査に乗り出している」と話した。
一方、慶應義塾大学の若新雄純・特任准教授は「検査後の体制も問題だといわれてきた。友人がオープンデータを元にまとめている病床使用率を見ると、ちょっと前まで東京は100%を超えていた。感染が分かったとしても受け入れてもらえる病院がないのではないか。ただ、直近では30％くらいになっているので、状況が改善されているのかとも思うそういったところがニュースなどであまり報じられていない気がするので、そのような成果を発信してもらえると、相当なストレスの中で抑え込め、緩和に向けての環境が整ってきたということで、皆も喜ぶのではないか」と指摘。
川松氏は「当初は都内全体の病院の把握、患者さんと病床のマッチングにうまくいかなかった部分がある。現在は病院の確保もできているし、軽症の方が療養するためのホテルも2000室確保している。ここを利用されている方は今のところ100名程度だ。ステイホーム期間の間に重症化する人を救うための体制は整ってきたという状況だ」と説明した。
■休業補償などの財源、「東京については国に特別な見方をしてもらわないと」
一方、先行して独自基準「大阪モデル」を示していた大阪府は、その基準が達成されたとして、16日から休業・外出自粛の要請を段階的に緩和する。しかし、東京都はあくまでも今月31日までは外出自粛、施設使用停止、催事開催停止、都道府県を超える移動も極力避けるよう要請、“現状維持“を続ける見通しだ。
川松氏は「東京都としては、国が緊急事態宣言を5月31日までと決めた時点で、休業要請をお願いをした施設に対する協力金も31日までという考え方にした。そこでまでは皆さんと一緒に耐えていきたいという思いがある。大阪とは事情が違う。むしろ大阪と比較されて報道されていることがショックだ。吉村知事は“すごい”という声を見て、忸怩たる思もある」と話す。
「家賃が払えず、店を開けざるを得ないという方もたくさんいらっしゃるし、お酒を出すお店からは夜7時までしか提供できないは全く商売にならないといった怒りの声もたくさん届いている。子どもたちも、もう3カ月も学校に行っていないことになる。特に小学1年生は、まだ学校に一度も行っておらず、担任の先生も子どもたちのことが分からない状態だ。年度末に間に合うのかといった心配の声が先生方からも届いている。。しかし、東京はちょっとした気の緩みで感染が一気に広がる可能性がある。すでに東京以外の地域で解除されるというニュースが出てから、人が出始めている。ここで大阪のようにしてしまっては、六本木、歌舞伎町に、渋谷に、銀座に、ということで大騒ぎなり、それこそ取り返しのつかないことになってしまう。そこが小池都知事も含め我々が心配しているところだし、東京の繁華街の数、お店の数、人の数を考えたら、大阪よりも遅れているということはないと思う。21日に国の専門家会議で解除してもいいという意見が出るかも知れないし、直近の数字でいけば、31日よりも前に東京アラートの基準を達成する可能性も高い。その点については役人の皆さんやマスコミの皆さんと意見交換してきた。だだ、それでも31日までは様子を見ていきたいというのが小池都知事の思いだと思う」。
また、川松氏は「補償の問題などについて、小池都知事が知事会を通して国に様々なことを言っているし、私も自民党としてしょっちゅう官房長官や大臣のところに行っている。財務省との闘いも続いている。しかし国は“全国一律のルールしか作れない”と言う。しかし、首都・東京で感染が爆発しまえば、日本そのものが大変なことになる。確かに東京都は税収が多いが、出ていくものも多い。実は税収が多すぎるということで、7000億円くらいが国に取られている。ここは東京について特別な見方をしてもらわないと、財政でできることには限界がある。取る時は東京を特別にして、出す時は全国一律というのはおかしいのではないかということだ」と話していた。（ABEMA／『ABEMA Prime』より）
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