「政府はどれだけSNSの声を気にする？」検察庁法改正案を巡る波紋に「震えあがっている」と舛添氏が言い切る根拠

　18日、政府が内閣の判断によって幹部の定年を延長することが可能となる検察庁法の改正案を含む国家公務員法の改正案について、政府与党は今国会での成立を見送る方針を固めた。
【映像】政府はSNSの声に「震えあがっている」
「#検察庁法改正案に抗議します」
　先週には30代女性のツイートをきっかけに、SNSを通じて多くの人がこれに賛同。同法案に対して強硬姿勢を貫く政府への怒りの声が上がるなど波紋が広がっていた。野党からも「モリ・カケ・桜」など、安倍総理が自らの疑惑に対する追及を逃れたいとする意向が働いているのでは、といった厳しい指摘もあがったが、総理は「今般の法改正においては検察官の勤務延長にあたってその要件となる事由を事前に明確化することとしており、自らの疑惑隠しに改正を行うといったご指摘は全く当たらない」とする反論を行った。