「政府はどれだけSNSの声を気にする？」検察庁法改正案を巡る波紋に「震えあがっている」と舛添氏が言い切る根拠 | 国内 | ABEMA TIMES

　18日、政府が内閣の判断によって幹部の定年を延長することが可能となる検察庁法の改正案を含む国家公務員法の改正案について、政府与党は今国会での成立を見送る方針を固めた。

「#検察庁法改正案に抗議します」

　先週には30代女性のツイートをきっかけに、SNSを通じて多くの人がこれに賛同。同法案に対して強硬姿勢を貫く政府への怒りの声が上がるなど波紋が広がっていた。野党からも「モリ・カケ・桜」など、安倍総理が自らの疑惑に対する追及を逃れたいとする意向が働いているのでは、といった厳しい指摘もあがったが、総理は「今般の法改正においては検察官の勤務延長にあたってその要件となる事由を事前に明確化することとしており、自らの疑惑隠しに改正を行うといったご指摘は全く当たらない」とする反論を行った。

　予想を上回る反響にツイートを投稿した女性は「コロナになって家にいることが長くなり、国会を初めて見てみた。議論が噛み合っていないのに法案が決まっていくことがあって、不安だけど誰かがやってくれるだろうと思いつつも、自分でもやってみようと思った」と投稿に至った心境を明かしている。また同法案については、ロッキード事件などを担当した元検事総長ら検察OBが「明らかな憲法違反だ」とする意見書を法務省に提出するなど、異例の動きもみられていた。

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「多くの国民がSNSで声を上げた。政府の人は、どれくらいSNSの声を気にするのか、また気にしないのか」

　17日にABEMAで放送された『ABEMA的ニュースショー』にゲスト出演したSKE48の須田亜香里が、世論の高まりを受けて素朴な疑問を投げかけた。この問いに対して、元厚生労働大臣で国際政治学者の舛添要一氏は次のように答える。

「建前では『あんなの気にしない』と言っているが、めちゃくちゃ気にしています。首相官邸の中にはSNSだけを専門にするスタッフがいて、全部チェックしている。どういう人に、どういうメッセージを出させれば（反対・批判の声を）打ち消せるのか一生懸命やっており、ものすごくSNSにお金を使っていて、ものすごく重視している。500万も反対の声が上がったということは、震えあがっているだろう」

　さらに舛添氏は「それでも月曜日（18日）に強行採決をやったときにどのようなマイナスが出るのか、この週末、国会議員は地元に行くことはできないが、世論を聞いているはず。自民党の中でも『ちょっと待てよ』という声が出てくる可能性がある」とも話していた。