政府は新型コロナウイルスによって困窮した学生への支援策として、アルバイトの収入が減少した学生らに10万円、住民税非課税世帯の学生らに20万円を給付する案をまとめた。16日のAbemaTV『NewsBAR橋下』では、この問題について乙武洋匡氏と橋下徹氏が議論を深めた。
・【映像】橋下氏と乙武氏がコロナ時代の教育について対談
 橋下氏はまず、「自民党や公明党からも案が出ているが、学生1人につき文部科学省の予算で10万円給付するという案が出てきている。ただ、奨学金制度は最近ものすごく充実してきているし、お金に困っている世帯の子どもは学費が無償になっている。さらに給付型奨学金といって、私立の場合だと年に92万円ぐらいもらえる。そのくらい手厚いシステムがある中、10万円加算をどう考えるのかということだ。例えば全日空は夏のボーナスが半減だが、公務員は基本的に給料もボーナスは下がらない。そういう中で1人あたり10万円給付があるので、公務員は4人家族であれば追加で40万円がもらえることになる。もちろん、こういう状況の中なので、現場で頑張っている公務員には特別手当を出せばいい。しかし学生で考えれば、学費が無料になっていたり、返さなくていい奨学金92万円をもらっているような学生にも10万円が行ってしまうことになる。“国民を分断するな”というのは綺麗な言葉だが、僕は学費を自分のバイトから出している学生などの方にまずは回すべきだと思っている」と主張。