『週刊文春』が報じた黒川検事長と新聞記者の“賭けマージャン疑惑”によって急転直下の展開となっている、検察庁法改正案を巡る騒動。しかし、その問題点がクローズアップされたのは、「#検察庁法改正案に抗議します」などのハッシュタグとともに大量に投稿されたTwitterの投稿があったからだった。
一方、検察庁法改正案に異議を唱えた著名人たちの投稿に対しては、“政治的発言”だとして、「ちゃんと理解して抗議しているのか」「影響力ある立場なのだから、責任を持った発言をして欲しい」「タレントが政治に口出さなくていい」といった意見も数多く投稿された。それどころか、「歌手やっていて知らないかもしれないけど」「干されるぞ」「タレントなんだから」「扇動するな」といった否定的な見方も少なくない。
4月から報道番組『ABEMA Prime』のレギュラーMCを務めるお笑いコンビのEXITのりんたろー。は「“知識がなくても発言してもいいじゃん”と思いつつも、知識や興味がないことに関して発信する必要はないのではないかとも思う」とコメント。一方、相方の兼近大樹は「知識があろうがなかろうが、自分で考えたことを発信するのは自由だが、タレントは発言することで損をすることの方が多いので、僕は言うべきか言うべきではないかを判断し、“言いません”ということを選んできた。それでもよく考えて欲しいのは、僕も一人の人間だということ。批判が暴言になっている人のTwitterを見に行ったら、『ワンピース』が好きだった、ということがあった。“俺も好きだぞ。俺も同じ人間だぞ”と思った（笑）。俺の一つの発言や行動だけで“こいつは気持ち悪い。見たくない。ふざけるな”と言うが、ワンピースについてのことで出会っていれば、絶対に仲良くなれたと思う」と訴えた。
また、アイドルからフリーアナウンサーへと活動の場を移した柴田阿弥は「日本には“誰々が言っているのに言わないのですか”という同調圧力も根強いと思う」と指摘した上で、「私の場合、“アイドル上がりのくせにアナウンサーをやるな”ということを言われることも多い。そういった発言は“人格攻撃論法”というらしいが、間違ったもので、議論に値しない。“勉強しろ”という言い方についても、そもそも政治は一般の国民にとっては難しいから、政治家というプロがやっている。ということは、大多数が素人なわけで、“議論を知らない人が議論風のことを言うな”というのは、厳しい言い方をすれば“特大ブーメラン”を投げているだけだと私は見ている。“誰が”ではなく、発言の内容を評価して、議論すべきだ。今回発言した芸能人の方々は、負けずに頑張って欲しい。続けていけば絶対変わるから、こんなことで心が折れないで欲しい」と話した。
テレビ朝日の平石直之アナウンサーは「政治について取材している中で感じるのは、わざとややこしくすることで、自分たちだけで物事を動かしていこうとしている場合があるということ。そこはきちんと解きほぐしてお伝えしていかなければいけない。もちろんアナウンサーとしては放送法もあるのでバランスを取らなければならないが、政治に関することは政治家だけに任せればいいとか、関係者しか物を言ってはいけないということではない。何様なのかと思う。発信する人を批判するのは口封じだし、“がっかりした”というのはバカにしている。ひどいなと思う」と話した。
編集者でライターの速水健朗氏は「気持ちとしては4対6でくらいだけど、ハッシュタグをつけてつぶやいておこうかな、ということもあると思う。それを“先陣を切って言っている”というアピールに使われてしまうのはどうか。今回良くなかったと思うのは、マスメディアなどが“小泉今日子さんやきゃりーぱみゅぱみゅさんが言っている”という言い方でニュースにしたこと。これは他人のふんどしで相撲を取る以外の何物でもない。もちろんテレビには放送法があり、中立でなければいけないとされているが、政治的な意見を言うところまで芸能人に引き受けさせているとしたら、メディアは何をやっているのか、ということになる。むしろ芸能人の側から“お前らの意見は?”ということをメディアに突き付けるべきだと思った」と苦言を呈する。
速水氏は「よく、アメリカの俳優やミュージシャンははっきりと物を言うのに日本は、というような比較がされるが、例えばメリル・ストリープがリベラルな発言をしたり、ティム・ロビンスが左寄りな発言をした時には、叩かれる。アメリカにも、“リベラル層、ムカつくよね”という人がいっぱいいるし、そうした“アンチ”がトランプを支持しているという事情もある。だから、そこは日本特有の問題ではないと思う。ただ今回、芸能人のツイートにぶら下がったリプライを見ていると、“あなたがこんな政治的発言をするなんて残念だ”というものも非常に多かった。これに関しては、やはり海外の芸能人が契約を代行するエージェントを雇うのに対し、日本では芸能事務所に所属するという違いが背景にあると思う。だから大阪万博を推進している吉本興業さんに所属している芸人さんは、反対意見を表明することができない。オリンピックについてもそうだと思う。そういう中で、芸能人=政治的発言をしない人、というイメージが作られてきたのだと思う。しかし、本当に意見を言ってはいけないのか“事務所はこうだが、自分はこうだ”という発言を許容する状況、社会を作っていくべきだ」とした。（ABEMA／『ABEMA Prime』より）
▶映像：なぜ芸能人が政治的発言をすると叩かれる?
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