新型コロナウイルスの感染拡大で大きなダメージを受けた観光業界。アフターコロナの観光業に注目が移りつつある中、5月30日のABEMA『NewsBAR橋下』では、星野リゾート代表取締役社長の星野佳路氏と橋下徹氏が“休み方改革”について議論した。
・【映像】星野リゾートの星野佳路代表を迎えてアフターコロナの観光業を考える!
 星野氏は「子どもの休みに合わせて親が有給休暇を自由に取れるようになれば、休日の分散にもつながる。しかし日本は先進国の中でも祝日の多い国で、そこで休むので有給が取りにくくなり、結果としてやはり皆が一緒に休むということになる。どうしても祝日を減らすことができないのであれば、ゴールデンウィークに祝日を溜めてきたのと同じように、秋にも祝日を溜めて連休を作ろうという考えもある。あるいは日本を5つの区に分け、2500万人ずつが休んでいくという考えもある。そうすれば、観光も劇的に変わる。混まなくなる、値段が下がる、長く滞在できるようになる、需要が平準化する。観光産業の75%は非正規雇用だが、正社員雇用の比率も増やすことができる。そうすれば、地方でも優秀な人材が育ってくる。私は、休み方改革、そして観光需要の平準化が、これからの観光産業にとって最も大事な変革につながると思っている」と力説する。