政治家とSNSの誹謗中傷の問題をどう考える? 橋下氏と三浦瑠麗氏の意見は

　ネット上で誹謗中傷を受けていたプロレスラーの木村花さんが亡くなったことを受けて、悪質な投稿をした発信者の情報開示を容易にする制度改正に向けて総務省の有識者会議が開かれた。住所・氏名だけでなく、電話番号も開示の対象にする方針だという。6日のABEMA『NewsBAR橋下』で、国際政治学者の三浦瑠麗氏と橋下徹氏がこの問題について議論した。
・【映像】三浦瑠麗さんを迎えてSNSの誹謗中傷問題を考える!
橋下：名誉毀損の裁判を起こす場合、相手を特定しなければならない。Twitterであれば、まずTwitter社に発信者情報の開示請求をしてIPアドレスを取得する。次は携帯電話会社に問い合わせして開示してもらう。つまり、手続きが二つ必要だった。それが一発で電話番号まで教えてもらえるようになれば、弁護士会はそこから住所を調べる方法を持っているので、すぐ相手を特定して裁判が起こせるようになる。ただ、Twitter社は海外に本社があるから英文の書面も付けないといけないし、登記簿謄本を取るだけでもお金がかかる。開示請求をやるだけで、弁護士費用も併せて50万円くらいの費用がかかってしまうし、ものすごく手間暇もかかる。