中国政府が香港に「国家安全法」導入へ 国際社会の中で日本が取るべき対応は

　香港から中国本土への犯罪容疑者の移送を可能とする「逃亡犯条例」改正案に反対する100万人デモから1年。未だ抗議活動が続く中、中国政府は「国家安全法制」を導入する方針を固めた。民主活動家のジョシュア・ウォン氏が「去年政府で議論された逃亡犯条例改正案よりも危険だ」と警鐘を鳴らすように、これが実現すれば香港での反政府的な行動は禁止され、一国二制度の崩壊にもつながることが懸念されている。