内閣府の最新の調査によると、全国では34.6％、東京23区に限れば55.5％が経験したテレワーク。これを追い風に急速に利用者を伸ばしているウェブ会議システムが、「Zoom」だ。いまやテレビ番組の出演やインタビュー、授業、結婚式、演劇、さらには飲み会など、日常生活の中に一気に浸透。2月までは全世界で約1000万人だった1日の会議参加者数は、4月には約3億人に達している。
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一方、セキュリティの問題や、中国においては“言論の自由”との関係も問題になっている。そこで23日の『ABEMA Prime』では、サービスを提供するZoom Japanの佐賀文宣カントリー・ゼネラル・マネージャーに話を聞いた。
■「皆さん、Zoomのやり過ぎだ（笑）。」
2011年にエリック・ユアン氏がアメリカ・シリコンバレーで創業したZoom。ユアン氏は大学卒業後に渡米、Webex（現在シスコシステムズ傘下）の技術者として活躍した人物で、2019年には米ナスダックに上場、従業員は3000人を超えるという。
入社前はシスコシステムズでウェブ会議システム「Webex」のパートナー開拓に従事していたという佐賀氏。「20年以上前にWebexのソースコードを書いた4人のエンジニアのうちの1人が、私どもZoomのCEO、エリック・ユアンだ。そのWebexがシスコに買収されて彼は退職。9年前、自ら新しくつくり上げたサービスがZoomだ。私もWebexのビジネスに携わっていたこともあり、Zoomが日本でも立ち上げるということで参画した」と話す。
とはいえ、Zoom Japanのカントリー・ゼネラル・マネージャーに就任したのは今年2月のこと。ここまでの急成長とは想像していていなかったと話す。利用中・利用検討中のウェブ会議システムについてのアンケート調査では、Zoomが35％と、他のサービスを大きく引き離している。さらに活用方法は多岐に渡っていて「Zoom会議」「Zoom飲み」「Zoom出演」「Zoom授業」「Zoomキャバクラ」「Zoom結婚式」「Zoom婚活」「Zoom婚活」「Zoom演劇」と、枚挙に暇がない。
佐賀氏は「皆さん、やり過ぎだ（笑）。最近ではZoom疲れみたいなことが言われるくらいだ。ただ、実はアメリカに“もっと投資しないと売り上げが作れない”と言っていたくらい、1月の段階で日本における課題は“認知度の低さ”だった。そこで去年から計画していた広告を3月から4月初めにかけて打ったこと、そして口コミの効果が大きいと思う」。
■強みは「圧倒的な繋がりやすさ」
そんなZoomの強みについては「圧倒的につながりやすくて切れづらいという点だ。他のサービスでは参加者が増えれば増えるほど遅くなってしまうといったことが起きる。Zoomでは通信状態を見て、接続をリトライしたり、適度に画像を落としたりして、会話が途切れないようにする技術を盛り込んでいる。また、世界中にサーバーがあり、それらがお互いに連携しながら動いていること、また、Amazonのサーバーやマイクロソフト、オラクルなどのクラウドを利用して一時的に拡張し、サービスがダウンしないように運用していたこともある」と説明した。
ジャーナリストの佐々木俊尚氏は「マイクロソフトTeamsやGoogleハングアウト、Google Meet、スカイプなどを試したが、Zoomが一番シンプルで使いやすかった。他のところは逆に機能が多すぎたり、アカウントが必要だったりするが、参加を呼び掛ける時にもURLを送り、相手はそれを踏めば入って来られる。そういう敷居の低さがすごい」と評価。また、法人として有料版を利用しているというリディラバ代表の安部敏樹氏は「ウェビナーの開催時に便利だ」、ウツワ代表のハヤカワ五味氏も「部屋を分けて使える機能も強みだ」と話した。
佐賀氏は「30倍に増えたお客様の多くは無料版の個人や学校だった。まずは体験していただくお客様が増えるということを期待してやっていた。Zoomは無料会員のデータを売っているのではないかという一部報道もあったが、全くそんなことはない」と説明した。
■天安門関連のミーティング遮断も
他方、セキュリティの脆弱性、Zoom爆弾やアカウント売買といった問題から、インド・台湾・ドイツなどで使用禁止や制限がされている現実もある。佐賀氏は「通常、企業にはIT担当者がいて、セキュリティのポリシーを決めているが、このところ急増した利用者の多くが無料の個人のユーザーだったために、パスワードをかけていないということも多かった。企業向けにビジネスをやってきた私どもとしては想定外だったが、荒らし行為などに遭われた方には本当に申し訳なく思っている。あらかじめセキュリティの機能を設定してから提供し、不慣れな人でも侵入者を追い出す機能や待機室の機能がすぐに使えるようにするといった工夫をしていればよかったと反省をし、対応させていただいた」と説明。
さらにZoomをめぐっては、アメリカの人権活動グループのアカウントを一時停止するということがあった。佐賀氏は「好きか嫌いかは別にして、利用者の国の法律には従う必要がある。まず、中国政府から天安門事件関係のイベントである4つのミーティングについてシャットダウンしてくれという依頼を受けた。このうちの1つは中国からの参加者がいなかったので要請には従わず、残りの3つに関しては中国からの参加者がいることがわかったので、要請に従った。このことについて、エリック・ユアン自身は2つの間違いを犯したと言っている。まず、中国からの参加者だけをシャットダウンすれば法に適うが、Zoomにはそういう機能がなかったこと。もうすぐ国別にシャットダウンができる機能が追加されるので、こういう要請があった時には従うことができる。次に、ミーティングの主催者が中国の方ではなかったのにアカウントを一時凍結したことだ。このことについてはお詫びしている」とコメント。
また、日本で行っているZoom会議が中国のサーバーを経由した場合、当局に覗かれるようなことがあるのか、との質問については、次のように説明した。「まず、お客様が録画機能を使わなければ、一切録画はされないし、Zoomの従業員が覗くことも物理的に不可能だ。また、3月に急激にサーバーを増やした時に、誤って中国のデータセンターにつながっても仕方がないような設定になっていた時期があった。実際に中国につながったことはなかったが、指摘を受けてすぐに修正した。お詫びする。基本的に中国からの利用については国内専用のサーバーを置いてあるし、日本からの利用は中国を経由しない。もちろんインターネットを経由して直接中国のユーザーにつながることはあるが、中国のデータセンターを経由することはないように設計されている」と明かした。
■年内に「Zoom Phone」の提供目指す
今後の展望について、佐賀氏は「エリック・ユアン自身が言っていることだが、4月初めにセキュリティの問題を認識してから3カ月間、全ての開発リソースをつぎ込んで、最も安全なサービスにするということだ。6月末で3カ月経つが、外の人にも侵入テストをしてもらって、脆弱性を先に見つける体制もできた。これからは安全なサービスとしてご提供できると思う。さらに、社内電話の機能までZoomのサーバーで提供できてしまうというZoom Phoneだ。つまり、Zoomさえあれば電話も、Web会議も、テレビ会議もできるというプラットフォームだ。歩きながら個人の電話で会社の電話が取れるようになるし、在宅勤務しながら会社の電話にパソコンで出られるようになる。すでにアメリカではできているので、日本でも年内にご案内できると思う」と話していた。（ABEMA／『ABEMA Prime』より）
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