「NHKだけ映らないテレビ」を購入した女性がNHKと受信契約を結ぶ義務がないことの確認を求めた裁判で、東京地裁は26日、「専門的な知識がない原告が復元することは少なくとも困難」として、「契約締結の義務は存在しない」との判断を示した。つまり、受信料の支払い義務もないということになる。
・【映像】"NHKだけが映らないテレビ"開発者が生出演! 受信料契約の義務なし
裁判で電波を増幅するブースターを使えば受信は可能と主張していたNHK側は判決を受け、「判決の内容を精査して、今後の対応を検討する」としている。
争点となったのは、NHKの放送信号のみを弱くするフィルターをチューナーに取り付けているテレビだ。フィルターを開発した筑波大学の掛谷英紀准教授が中古で購入した3000円のテレビを改造、女性に同じ3000円で譲ったものだという。
掛谷氏によると、このフィルターは7年前、YouTubeにアップされた国会中継の映像に対しNHKが削除要請した問題で違和感を覚え開発。「秋葉原で部品を買い集めればすぐに作れる」ものだという。
「似たような裁判は今までもいくつかあったが、NHKの方に有利な判決が多かった。最高裁で勝たなければ安心できないので、今回の判決はあくまでも第一歩と考えている。私自身はNHKと契約し、受信料も払っている。ただ、実際に見るのはBSの番組ばかりで、地上波の番組はほとんど見ない。BSだけの契約など、視聴者の需要に合わせた柔軟な契約ができれば、NHKの印象も少しは変わると思う」。
在任の頃からフィルターの存在を知っていたという元NHK会長の籾井勝人氏は、「一番良いテレビ局を見られなくしているという意味では、大変な損失だと言えると思う。国会中継にしても、政治討論にしても。我々が一番平等にやっているという自負もある。先生がせっかく一生懸命作られたものが世のため人のためにならないのはもったいない。もっと他の物を作って下さい」と苦笑する。
一方、元NHKアナウンサーでジャーナリストの堀潤氏は「僕は受信料によって色々な技術を身に付けさせてもらったし、後輩たちのことを考えても、この制度はやはり維持してもらいたい。NHKだからこそできることもいっぱいあるし、最前線で一生懸命やっている職員もいる」とした上で、次のように指摘した。
「受信料という安定した収入にあぐらをかいている人たちもいる。そして電波はみんなのものなのに、政治の報道で言えば安倍さんに近い記者ばかりが出てきて解説するのが物足りないという声もある。だから、公共放送の在り方に一石を投じたいという掛谷先生のアクションを取られたことには大賛成だ。信頼を勝ち取れるようしようという機運も高まると思う。ただ、裁判までしなければ声が届かないというところは課題だ」。
■受信料制度は今のままでよいのか？
NHKの支払い率は2019年度で82.8％（前年度＋0.7％、過去最高）で、受信料収入は7115億円（前年比－7億円）となっている。
そんな中、26日に開かれた「公共放送の在り方に関する検討分科会」について、高市早苗総務大臣が「テレビ離れが進む中で公共放送を社会全体でどのように支えていくのか、テレビを持たない方の同時配信の視聴ニーズにどのように対応していくべきか、といった通信放送融合の時代を見据えた課題についても議論をいただいた」と説明。「先進諸国における公共放送の受信料制度について資料を用意させていただいたが、私としてはこうした点も参考にしたい」とし、罰則のある海外の制度も参考にする考えを示している。
また、NHKでは今年4月からネットでの同時配信や見逃し配信を行う『NHKプラス』を提供しているが、現状では受信契約している世帯しか登録ができないため、ネットのみの利用者から受信料を徴収する“ネット受信料”についても検討課題として挙げられている。
籾井氏は「ネットだけで見ている人がタダで見られるというのではバランスが取れない。やはり月額を払ってほしい。また、中には気に入らない番組もあるかと思うが、皆さんが納得のいく、いい番組を作るべく努力をしている。私が現役の時には、“いただいたお金は、ケチらないで使いなさい”と言っていた。それは無駄使いをしろという意味ではなく、いい番組を作ろうということだ。それが視聴者に対するお返しというものだ。ただ、BSが出てきて、さらにネットになりという流れの中で、受信料についても真面目に見直すべき時期に来ているのかもしれない」と話す。
Black Diamondのリーダーのあおちゃんぺは「払わなかったからといって罰則、というのはやりすぎだと思う。ただ、以前うちに徴収しに来た方の態度がめちゃめちゃ悪かった。ちょっとしたところを変えるだけで納得して払ってもらえるようになると思うので、徴収はNHKをちゃんと愛している方にお願いした方がいいのではないか」と指摘。さらに「見ていないのに払っている人もいれば、見ているのに払っていない人もいる。NHKが映らないフィルターではなく、NHKをどれだけ見たか測定できるものを作って、歩合制にすれば良いのではないか」と提案した。
掛谷氏は「技術的には可能だが、NHKがやらせないだけだ。また、NHKの受信料を使って電波塔を立てたり、人工衛星を打ち上げたりして、インフラにも投資してきた。しかしインターネットの場合、インフラは通信業者が整備している。そこにタダ乗りし、同じように受信料を取るというのは制度の立て付けからいっておかしい。その点ははっきりさせる必要がある」と話した。
お笑い芸人のカンニング竹山は「正直、出演する立場としては民放よりも多少ギャラが安いということはあるが（笑）、年を取れば年を取るほどNHKの番組が好きになってきた。宇宙が好きなので、NHKのそういう番組を見ると、よく撮ったな、面白いなと感じる。ただ、時代とともにメディアの見せ方は変わっていくるので、改革をしていかなければならない部分もある」とコメント。
堀氏は「公共放送というのは、基本的に使えること、参加できることが前提になると思う。YouTuberがこれだけ育ってきている中、地域の情報を発信したいということであれば、例えば支局のスタジオを開放するとか、ディレクターやカメラマンと一緒になって制作できるような付加価値があれば、受信料を払おうかなと思うのではないか。すでにGoogleはある程度の登録者数のあるYouTuberにコンサルティングを行ったり、スタジオを開放したりしている。イギリスのBBCも受信料だけでは成り立たないということで、公益性の高いCMであれば流してもいいのではないかなど、そういう議論もされている」と話していた。（ABEMA／『ABEMA Prime』より）
