18・19歳の重罪、起訴後の実名報道容認へ 与党協議に賛否の声

　自民・公明両党の少年法改正に関する実務者協議で、重大な罪を犯した18歳から19歳について起訴段階での実名報道を容認できるように、これまでの規定を見直す方針を固めたと朝日新聞が報じた。
▶【動画】18・19歳の重罪、実名報道に賛否
　少年犯罪の報道において、20歳未満については名前や住所など、本人の推定につながる報道はしてはいけないと少年法61条で定められている。これは、将来の社会復帰を妨げないことが目的だ。