7月6日、富士通が2022年末までにオフィスの規模を半減することを発表。国内のグループ社員約8万人を対象に、在宅勤務を標準とした働き方に移行するという。
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具体的には、通勤の定期券代の支給を廃止し、その代わりに自宅で働くための環境整備や通信費の補助として月額5000円を新たに支給、さらに単身赴任者でテレワークと出張で対応可能な場合は、随時自宅勤務に切り替えて家族と同居できるようにするなどの取り組みを行うという。さらに、介護や配偶者の転勤など、個人的な事情によって転居を余儀なくされる場合でもテレワークや出張を活用し遠方から通勤できる制度も設ける。
富士通の担当者は、今回の取り組みについて「生活と時間の時間配分を自ら考えられるようにする。社員の生活を犠牲にしないような働き方を実現したい」とコメントした。
コメンテーターでBuzzFeed Japan記者の神庭亮介氏は「単身赴任はやはり家族が離れ離れになるのが嫌だという人が多いでしょうから、リモートでできるなら単身赴任自体必要がないので合理的な判断だと思う。会社側からしても、オフィスを借りるコストや通勤手当のコストを省けるので双方にとってメリットがあると思います」と評価した。
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