「通勤という概念をなくす」富士通がオフィスを半減へ 社員約8万人がテレワークに移行

　7月6日、富士通が2022年末までにオフィスの規模を半減することを発表。国内のグループ社員約8万人を対象に、在宅勤務を標準とした働き方に移行するという。
▶映像：単身赴任の廃止や通信費補助など…富士通がテレワーク全面導入へ
　具体的には、通勤の定期券代の支給を廃止し、その代わりに自宅で働くための環境整備や通信費の補助として月額5000円を新たに支給、さらに単身赴任者でテレワークと出張で対応可能な場合は、随時自宅勤務に切り替えて家族と同居できるようにするなどの取り組みを行うという。さらに、介護や配偶者の転勤など、個人的な事情によって転居を余儀なくされる場合でもテレワークや出張を活用し遠方から通勤できる制度も設ける。