「改正刑事訴訟法」可決で取り調べ可視化　弁護士がメリットとデメリットを解説

5月24日、容疑者の取り調べ時に、録音・録画（可視化）が一部義務化することや司法取引の導入などを盛り込んだ「改正刑事訴訟法」が衆議院本会議で可決、成立した。法律の公布後、「録音録画」は3年以内、「司法取引」は2年以内に導入されるという。
25日放送のAbemaTVメインニュース番組「AbemaPrime」では、検察の在り方検討会議委員も務めた、弁護士の郷原信郎氏に話を聞いた。
■取り調べを「録音・録画」のメリットとデメリット