「テレワーク7割推進」×「GoToキャンペーン」にSNS上では矛盾を指摘する声

　「一時期は7、8割通勤する人が減っていたが、今は3割減ぐらいまで上がってきている。ぜひテレワーク、後戻りすることなく多様な働き方の中で維持して欲しい」
【映像】GoToの中「在宅7割」要請 矛盾の声も
　西村経済再生担当大臣は経済界に対しガイドラインの遵守を求めたうえで、従業員の7割をテレワークにして時差通勤を行うことや、大人数での会合を控えるなど再び感染防止策の徹底を促す考えを明らかにした。
　では、実際に国内のテレワーク事情はどうなっているのか。パーソル総合研究所・上席主任研究員の小林祐児氏は次のように話す。