先月30日、東京都医師会の尾崎治夫会長が会見を行い、新型コロナウイルス感染症に対して都が講じる感染防止策の現状に強い憤りを示した。「適時適切な対策を」と話す小池都知事が打ち出したのは、休業要請に応じた場合、補償金として50万円を支給するというものだったが、協力金では家賃を賄うこともできず要請に応じてもらえなかったのが実情だ。さらに都はきのうから、都内の酒類の提供を行う飲食店、カラオケに対して31日までの間、営業時間を朝5時から夜10時までに短縮するよう要請。ガイドラインを遵守してステッカーを掲示し、協力した中小企業に対して協力金として一律20万円を支給するとしている。
