アポロ11号による人類初の月面着陸から50年余り。宇宙開発は国家プロジェクトだったが、この半世紀の間に民間企業も参入し始め、大きく様変わりしている。
特に顕著なのが“月”だ。この月面開発の可能性について、壮大なビジョンを持つ宇宙ベンチャーがある。
「2040年に月面に1000人が暮らしていて、年間1万人が旅行するようなビジョンを掲げている」
そう語るのは、日本の宇宙ベンチャー「ispace」。ispaceは20日、オンラインで会見を開き、月のデータを企業など法人に提供する新たなビジネスの計画を明らかにした。
「ブループリントムーン」と名付けられたこの新サービス。ispaceは2022年に月の情報を収集するため月着陸船を、そして2023年には無人月面探査車も送り込む予定だ。そこで独自に収集した月のデータや情報を、民間企業や大学の研究機関、宇宙関連の機関などに提供していきたいとしている。
「実際には月で我々（月への）着陸船などをどんどん送っていくが、いろんなカメラやセンサーをつけている。そうすることで月の温度や放射線、地形、資源、水がどういう状態でマッピングできるかといったデータをどんどん集積していこうとしていて、（ブループリントムーンは）そのデータをかたち作って開発の青写真を作る」（ispace・中村貴裕COO）
中村COOは月面に経済圏と生活圏を作っていくほか、地球と月を一体として考え、持続性のある世界を目指したいと話す。
「月に経済圏・生活圏をうむことで、そこでうまれる新しいテクノロジーやビジネスモデルを地球に還元していくことを考えている。より具体的な話としては、月の水を水素と酸素に分解して、その水をもとに人工衛星に燃料補給して、より地球周回インフラをサステイナブルにしていくということをやろうと。そういうことで地球へのエネルギーのフィードバックをやろうとしている。地球だけのSDGs（持続可能な開発目標）だけでなくて、地球と月をひとつの一体としてSDGsをとらえるという考え方をしている」
会見でispaceは、開発プロジェクトに新たに30億円の資金を調達したことも発表。民間企業も参入し、月面開発が現在大きな動きになっていると中村COOは語る。
「1969年から70年代のアポロ計画の時は、まず月に行くことが目的だった。ただ、今の目的は“going back to the moon to stay”で、滞在するために月に行くと。生活圏や経済圏として月面をとらえていこうという非常に大きな動きになっていて、まさにモメンタムがきているというのを我々プレーヤーの実感としても感じる」
■AmazonのベゾスCEOも私財を注ぎ込む“宇宙開発”
ispaceの取り組みについて、『WIRED』日本版編集長の松島倫明氏は「月の生活圏や経済圏というのはまさにニューフロンティアで、昔の西部開拓のよう。人類が宇宙という新たなフロンティアに進んでいくこと自体は、20世紀のSFですでに描かれてきた馴染みのビジョンだが、民間から第一歩が踏まれたのはワクワクするニュースだ。アメリカや中国なども進めているが、日本発のスタートアップとして注目している」と期待を寄せる。
民間企業による宇宙開発について、『WIRED』では「ジェフ・ベゾスは、地球を救うために宇宙を目指す」（2月2日）という記事を掲載している。記事によると、Amazonの創業者でCEOのベゾス氏は、もう1つの会社ブルーオリジンでロケットビジネスを経営。「いま環境を汚染しているエネルギー産業などの重工業は宇宙コロニーの中で行えばよい」「地球に残るのは住居と軽工業だけ。人々は大自然の中で快適な生活をおくり、子どもたちはのびのびと教育を受けられる」として、私財を宇宙開発に注ぎ込んでいるという。
では、このような未来は実現するのか。松島氏は「毎年『アース・オーバーシュート・デー』といって、地球の有限な資源を持続的に使う上で１年分の資源を使い切ってしまうのがいつかが発表されるが、たとえば日本では今年は5月12日で1年分の資源を使ってしまっている。これから人間がサステイナブルに生きていくとすると、宇宙の資源も使いながら、あるいは地球の環境にダメージを与えるものを宇宙環境に持っていくことで、地球の環境や僕らの暮らしを維持する考え方もあることをベゾスは言っている。ipaceの話でもあったが、月のような極限状態、水も空気も植物もない中で暮らしていくための最先端の技術を地球に持ち帰ることによって、地上でなるべく環境負荷が少ない暮らしにも応用できる。宇宙開発が宇宙だけでなく地球の暮らしをサステイナブルにするという面で、期待が寄せられている」と話した。
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