感染症を、その感染力の強さや症状の重さなどによって分類している「感染症法」。国は現在、新型コロナウイルスを「指定感染症」に、さらに結核やSARSなどが含まれる「2類」に相当とするとしている。これにより、無症状者や軽症者も含めた陽性者の隔離措置が取られ、入院費なども公費で負担されている。その一方、感染症指定医療機関でしか対応できないことや、医療機関・保健所には報告が義務付けられていることなどから、現場の大きな負担になっていると指摘されている。
この問題について、24日に開かれた国の分科会でも議論が持ち上がったという。会見で尾身茂会長は新型コロナウイルスが“2類相当”として扱われているために、「軽症・無症状でも報告されると行政機関は、例えば（陽性者に対して）1日に2回電話をしなくちゃいけない。1週間で14回電話することになる」と説明。その上で、「感染症の実態というのがこの半年間でずいぶん分かってきた」「実態に合うのか合わないのか」として、現状のメリット、デメリットについて検証、議論をすべきではないかと提言したのだ。
西村康稔経済再生担当相も「私も問題意識を共有しています。今後、厚生労働省において、メリット・デメリットなどを分析し、速やかに検討を行うことになります」とコメント。政府関係者によると、今後はこの取り扱いを見直し、軽症や無症状の人についてはホテルなどの宿泊施設や自宅での療養を徹底する方向で検討が進められているといい、あさってにも安倍総理が会見を開き、対応策について説明する方針だ。
京都大学ウイルス・再生医科学研究所宮沢孝幸准教授（ウイルス学）は「当初はSARSやMERSとほぼ同じか、やや低いくらいの毒力だと言われていたので、2類相当にしてしまったのはしょうがないと思う。ただ、患者が出るとめちゃくちゃ消毒をしなくてはいけないとか、科学的にもおかしなことになっていて、ちょっと弊害が大きすぎると思っていた。医療機関に大きな負担がかかっているし、国内における現在の新型コロナウイルスの毒力・感染力を考えると、明らかに過剰だ」と見方を示す。
また、「まだ未知な部分が多い病気なのに2類から外すのは怖い」「今までより感染拡大するんじゃない？」といった不安の声についても、「インフルエンザはシーズンになると毎年1000万人、2000万人という単位で感染する。それに比べれば感染力は低い。重症化の懸念もあるが、ご高齢でも基礎疾患を持っていない方はほとんど亡くなっていない。これはイタリアにおいても同様だ。今後は5類にしつつ、重症化リスクのある方は治療費を公費負担にするなど、柔軟なやり方もあるんじゃないか」と話していた。（ABEMA／『ABEMA Prime』より）
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