「“あいつは自粛しない”と、出勤した女の子の名前が掲示板に書かれていた」「スタッフさんたちが消毒とか丁寧に頑張ってくださっているのに、悔しいという気持ち」。
・【映像】コロナ禍で困窮 借金返済のため働かざるを得ない性風俗の女性の見えない孤立とは
そう話すのは、東京・新宿の繁華街にある店舗型風俗店、ファッションヘルス『ルネッサンス』の従業員たちだ。
店では体温測定や換気、店内のアルコール消毒などの感染予防対策を講じながら営業時間を短縮して営業したが、客足は激減。母親の借金返済のため、高校を卒業した後は夜の世界で働き始めたというややさんは、『ルネッサンス』に週に3、4日出勤し、1日に6～7人を接客していたが、4、5月の接客は1日に1～2人程度。ほぼ毎日出勤しても、収入は半分以下に激減した。
ネット上には「風俗がコロナを広めている」「風俗嬢はお金あるんだし、ずっと自粛していればいい」「もう性風俗産業はなくしてしまえばいい」「楽して稼いで自由に生きているから自業自得」「嫌なら風俗やめれば？」「今までさんざん体でお金稼いで来たじゃん」といった厳しい意見も書き込まれている。
ややさんは「感染の不安はあっても、対策をしながら出勤するしかなかった。目の前のお金が必要で、無収入になるのは困る。お給料が1カ月、2カ月先の普通の仕事をすぐにできるかって言ったら、それはできない」と話す。
風俗業界の課題解決に取り組む「ホワイトハンズ」の坂爪真吾代表も、「特に緊急事態宣言のあった4、5月は、急に収入が途絶えてしまって支払いが間に合わない、食費も住む場所もないなど、生活に困窮しているという相談が寄せられていた。確定申告をしている個人事業主であれば、風俗で働く方々でも条件に合えば持続化給付金の申請はできるという前提にはなっているが、確定申告がしづらいというのが実際のところだ。やはり記録がないので難しいという人が多い印象を受ける」と話す。
ややさんも「申請で風俗とは書きづらい。だから持続化給付金は諦めている」と話す。性風俗で働く女性を支援する「GrowAsPeople」の広報担当・柳田あかね氏によれば、「自治体の窓口に金銭的な支援を求めに行き、“仕事は何か？”と聞かれ“風俗だ”と答えたら“じゃあダメだ”って言われた」といった相談が寄せられているのだという。
また、小規模事業者などへの持続化給付金の対象外になったことに対し風俗店経営者が“職業差別だ”と国を提訴したことが話題となったが、同様の事例は他にも存在するようだ。「やはりコロナ禍で困っているお店も多いのに、風俗という理由だけで排除されているのは大きな問題だ。確かに反社会的勢力とつながりがあるようなお店もあるかもしれないが、きちんと法律を守り、税金も納めているところもたくさんある。全てが反社だと決めつけても、誰も得をしない。我々としても緊急小口資金のご案内をしたり、窓口におつなぎしたりしているが、事情を聞いてくれ、きちんと対応して下さるという行政もある。風俗だと明かしても驚かれないというか、抵抗は意外とないのではないかと思うので、不安に思わずにどんどんご相談してほしいと思う」（坂爪氏）。
坂爪氏が発起人でもある、性風俗従業者向け無料法律相談サービスを行う「風テラス」と、柳田氏ら「GrowAsPeople」では、「夜の世界で孤立している女性1万人に支援を届けるプロジェクト」を実施している。クラウドファンディングで寄せられた支援金を人件費、設備維持費などに充て、相談窓口拡張を目指す。10月5日までに600万円を集めることを目標としており、8月31日現在、88人の支援者から190万7000円が集まっている。
「殺到する相談に対応できる体制を整備したい。やはり風俗業界は当事者も含め一枚岩になりにくく、結果としてみんながバラバラになってしまっている状況がある。その見えづらい世界を少しでも知っていただきたい、理解していただきたいという思いも込めている。もしよろしければ、協力してほしい」。（ABEMA／『ABEMA Prime』より）
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