新型コロナウイルスの影響で多くの業界が苦しい状況に立たされる中、経済的に打撃を受けた事業者への救いの手となる「持続化給付金」。支給対象からデリヘルやピンサロなどの性風俗店は除外されているが、これに納得いかないデリヘル経営者が今月23日、国を相手に裁判を起こした。
弁護士の亀石倫子氏は会見で「まさにコロナ禍が浮き彫りにした職業差別であると思う。国民感情みたいな非常に曖昧な理由で差別をしてよいのかということに、しっかりと司法は向き合って答えを出すべきだと思う」と主張。クラウドファンディングで裁判費用を集め、給付金や慰謝料など約450万円の賠償を求めた。
一方で、「性暴力、性搾取を蔓延させている産業が調子に乗って、休業補償しろ、とか恥を知れ」「性産業はなくなった方がいい、という認識の広がりが大事」とTwitterに投稿したのが、ほっとプラス代表理事で社会福祉士の藤田孝典氏。性産業はなくなった方がいいと強気に言い切る理由はどこにあるのか。「女性の弱い立場の性を利用しながら、公序良俗に違反するような形で経営がされてきているので、そこに公金を支給するというのは、社会的にその産業を認めることに繋がってしまうのでやめていただきたいと思う。そもそも性は売ってはいけない。性風俗産業は将来的には撤廃するべきだ」と話す。
この考えを真っ向から否定するのが、風俗で働く人の支援を続けているSWASH代表の要友紀子氏。「藤田さんの意見について、現場のことは全然分かっていないと思う。性産業におけるネガティブな事件や被害がある毎に、それが全体であるかのような言われ方をすることが多い。そもそも性産業が悪い仕事、危険な仕事であるかのように語られる、これが職業差別だと思う」との考えを述べた。
では、実際に働いている女性は性産業をどう捉えているのか。「やっぱり一番はお金が欲しいというもの。友達に風俗嬢という子も結構いたので、偏見とかも特になく飛び込んだ感じ」と話すのは、19歳から風俗の仕事をしているデリヘル・セクキャバ勤務のエリさん（23歳・仮名）。
奨学金の返済と将来への貯金のために始めた風俗。その反面、不安もつきまとうそうだ。エリさんは「デリヘルとなるとホテルに行くとかなので、（ドアを）開けてみないとどんな人かも分からない。友達の話であったのは、部屋を開けたら男の人が2人いて、押さえつけられて完全にやられちゃったっていうこと。私だと盗撮されていたものをそのままネットに流されていた。風俗店というお店を介さなかったら、女の子を守る人は誰一人いなくなっちゃうから、なくなったら困る」と切実に訴えた。
25日の『ABEMA Prime』では、「性産業は廃止すべき」とバッサリ切る藤田氏と、「セックスワークは立派な仕事」と訴える要氏が対面。さらに、性産業に身を置くAV女優の紗倉まなも交え、徹底討論した。
■性産業は廃止すべき？ 藤田氏・要氏の主張
まず藤田氏は、「性産業の“事業者”と“労働者”は別！ 搾取する“事業者”に持続化給付金はいらない！」として次のように話す。
「まず裁判についてかなり誤解が広がっていると思っている。これは風俗経営者に対する給付金を求めるもの。性風俗産業で働く方たちは多くが自営業者になっていて、業務委託契約で働いているのでその人たちはすでに給付金の対象だ。セックスワーカーに対して給付金が出ていないわけではないし、職業差別を国がしているわけでもないというところは注意していただきたい」
これに対し要氏は「風俗店があることでセックスワーカーが守られている」と反論する。
「風俗店の仕事というと、藤田さんが言ったようにすごくネガティブなイメージで、風俗嬢やセックスワーカーと違うような見方をされる。しかし、それは風俗店の仕事、経営者の仕事というものを皆さんご存知ないのだと思う。風俗店の仕事は、まず働く人を守ること。風俗店があることによって、セックスワーカーたちは個人で売春せずに済んでいる側面がある。風俗店の店長や幹部、オーナーの方たちは、どうやって安全で働きやすい労働環境を作れるかということを試行錯誤し、日々切磋琢磨している。私たちに求めてくるのは、セックスワーカーを守るために具体的にどのような制度活用ができるのか、お客さんとのトラブルがあった時にどのような対応をしたらいいのかといったこと。警察に同行したりするのも、経験的なものだけではなく専門知識も必要だし、ネットワークも作らないといけない。そういった様々な仕事がある。他にも日常的には面接で、ホワイトな風俗店であればそこで仕事をすることがその人にとってどうなのかというところまでアセスメントするお店もある」
一方、2ちゃんねる創設者のひろゆき（西村博之）氏は、「性風俗産業自体は“ご自由にやってください”と思うが、今回のコロナに関していうと“肉体的接触をすることが商売だ”というビジネスを持続化するために税金を払うのはどうかと思っている。性風俗では必ず接触が伴うわけで、それに国がお金を払って続けてもらうのはおかしいのではないか。コロナが収まった後で栄えるのはいいと思うが、コロナの最中は止めた方がいいと思う」と指摘する。
要氏は「風俗店ではクラスターは起こっていない」とした上で、「一般的には飲食店で感染者が多いとはじめは報道されていた。そういう時は2、3時間飲食店で話ししていた、飲んでいたというケースが多いらしい。しかし、風俗店は40分とか60分で、濃厚接触といってもこの（至近）距離の時間はかなり短い。だからクラスターになりにくいんじゃないかと、現場ではそういう意見がある」と説明した。
そうした中、性産業は廃止すべきだと考える藤田氏。「要さんは安全に健康にセックスワーカーが働けるような環境にするべきだと仰っているが、まず無理だ。濃厚接触するし、感染拡大させるし、性暴力、中には年齢を隠して児童が性風俗店で働いているというケースもある。知的障害、精神障害でやむにやまれずそこで働いていて、なかなか自分で判断がつかない方もいる。そもそも性風俗自体が持っている課題を解決するつもりがない。今回、コロナで新しい生活様式に移行しようとしているので、これをぜひきっかけに問題点を明らかにして、今はぜひ休業、できれば半永久的に廃業に持っていってほしいと思う。その際には、社会保障をセットで、生活に困らないように。それが社会福祉の仕事だと認識している」と話す。
この主張に紗倉が反論。「今世界が困っている状況なのだとしたら、職業に関係なくみんなが給付金を受けられる平等な権利は必要なのではないか。対象内になって、そこから受給できるかできないか、適切であるかないかは国が決めること。対象内になること自体何が悪いのかもわからないし、藤田さんが仰っている扱われ方が不当だとか劣悪な環境という話は、一部のケースではないか。一部が法を犯しているからといって、全ての性風俗産業に当てはまるわけではないと思う。その0：100論にはグラデーションがないということなのか」と疑問を呈する。
これにひろゆき氏は「善悪の話ではなくて、運が悪かったのだと思う。観光業の人が“観光潰れた”というのは、良い悪いじゃなくてコロナが発生したから。性産業で“デリヘルで働いている人が仕事なくなった”というのも、コロナで運が悪かったのだと思う。業種として、体液の交換がある業種はやはり感染リスクが高いので、現時点では国として進めるべき産業とは思っていない」との考えを示した。
■紗倉まな「負の側面だけを誇張して潰すというのは暴論」
性産業の従事者には、ネガティブな理由でなく誇りを持って働いている人もいる。それも含めて、廃業すべきと言い切れるのか。
藤田氏は「私も18年間、生活困窮者の方の相談活動をやってきていて、実態を知らないというレベルではない。性風俗産業で働いている方たちの発言をかなり詳細に聞いてきている。例えば『本当は働きたくなかった』『大学の学費を払うためにやむを得なかった』とか、家庭で虐待があって風俗店であれば社宅を用意してくれるので仕事をしているという方とか、とにかく事情がなく風俗店で働いている方を探すほうが難しい。そして、その後は労働災害にかなり近いような精神疾患の罹患率。私たちも病院に付き添ったり障害者手帳を一緒に取得する手続きをやるが、元セックスワーカーの方たちの精神疾患の罹患割合が非常に高い。要は、危険な職場なんだという認識を多くの方に持っていただきたい」と話す。
紗倉の「日本中にいるセックスワーカーの何人がその実情を伝えているのか。割合はそうそうあるのか」との質問には、「本当に一部だと言われてしまえばそれまでかもしれないが、18年間関わってくる中で、残念ながら『同じ体制で経営している』『同じ形で運営している』という証言がたくさん出てきた。そのお店、その地域の産業が同じようなシステムで回しているから、そこで誰が精神疾患なり自殺のリスクを抱えてもおかしくないという認識を私自身持っている」と答えた。
そのような考えは、誇りを持って性風俗で働いている人を傷つけることにならないのか。藤田氏は「セックスワーカーの方、性産業に従事している方たちに対してかわいそうという認識は持っていない。その状態をせざるを得ない何かがあるとみているし、当然その中には多様性がある。紗倉さんのように自分からという方もいるだろう。私が一番問題視しているのは、少なからずやむを得ずその産業に入ってきているような、高い賃金を目当てに入らざるを得ないという方たちは構造上生まれてくるということ」との考えを述べる。
しかし、納得のいかない紗倉は、「潰すか潰さないかと言われるとすごく極論だし、暴論だなと思う。例えば職業適性として、自分が主体的にやりたいと思って、自らの意思で選択して入っていく人たちもいると思う。少ない時間で効率よくお金を稼ぎたいとか、目標のためにお金を稼ぎたいとか、多様な意思で働いている方がいらっしゃる中で、なぜ潰すという結論に至らなくてはいけないのか。無理やりやらされている方がいるのであれば、もちろんそういった環境は是正されるべきだと思う。しかし、私のような主体的に働いている人間と無理やりやらされている人間の割合もわからない中で、負の側面だけを誇張して潰すという風に結び付けられることに違和感がある」と指摘。
藤田氏は「性を金銭で売り買いするということは市場。システムの中で出来上がってしまったら、例えば紗倉さんがいなくなったとしても、次の人を求めないとAV業界、その産業自体が成り立っていかない。次の人をどんどん見つけていかなくてはいかなくなる。だからまず、社会保障や社会福祉の制度をきちんと充実させて、『本当に選んでいるんだ』と言えるような環境を作らないといけないと思っている。大学生が『授業料のために行かざるを得ない』、シングルマザーのお母さんが『子供を育てるためにセックスを売らないといけない』というような証言ばかりだ。この環境の中で、残念ながら“性風俗産業を認めてください。性を売ることが素晴らしいことだ”ということを、私はちょっと容認できない」とした。
藤田氏の主張について慶應大学特任准教授でプロデューサーの若新雄純氏は、「仮に危険な労働環境になる可能性が高い職場だとして、『廃止すべき』という言い方をすると、現時点でプライドを持って働いている人は味方になってくれない。現場を変えるためには、そういう人が『私は幸い被害者になっていないけど、一緒に良くしていく』となるよう、現場側の味方をつけないといけないと思う。藤田さんの投稿を見ていると、そこで働いている人がみんな悲惨だという風に見えてしまう」と述べた。
■性風俗事業者は女性を搾取？ 買う側の対策こそ必要？
藤田氏は、高等教育の学費無償や住宅費用の負担軽減など、性風俗の廃止を進めつつ新たな福祉を作ることを提唱する。
「セックスを自由に売ろうというよりは、売らざるを得ない人たちを優先的に考えなければならないと思っている。性風俗の廃止を進めるのであれば当然、高等教育の学費無償化であるとか、シングルマザーが一番困っている家賃の高さであるとか、欧米各国と比べても支援が手薄な状況である故にセックスワーカーにならざるを得ない方への社会保障（が必要）。あとは子ども手当てもそうだが、いずれにしても生活にお金がかかりすぎる社会なので、なるべく手っ取り早く多く稼がなければいけないという状況だ。社会保障の整っている国ではこういう実態は少ないので、まずはそこへ向けて歩みを進めていきたいと思う」
一方、要氏は「藤田さんの提案では賄いきれない現実問題がある」と訴える。
「シングルマザーに調査などで聞いてきた話では、子どもの留学費を稼ぐためだとか、子どもに習い事をさせたいからだというケースがある。そういったことは、藤田さんの提案では賄いきれない。現実問題として就労における賃金格差がある以上、これは止められないのではないか。藤田さんはネガティブな事情を背景に働く人たちが多いということをもって、風俗が無くなるべきということをよく言われるが、風俗に限らず一般的な仕事でも『本当はやりたくないけど生活のために』という事情でやっている人は多い。だからといってその産業は否定されないし、廃止論は出てこない。ネガティブな理由でやっている、仕事を選んでいるというのは別におかしい話ではない」
しかし、ひろゆき氏は「それを搾取というのではないか？」と指摘する。「“子どもを育てるためにお金が必要。でも風俗しかできない”というのは、風俗で働きたいんじゃなくてお金が欲しいわけだ。子どもに胸を張って『性風俗をやっている』と言いたいわけではない。それは社会として変えるべきで、性風俗を残す理由として使うのは違うのではないか。結局それは性風俗産業にお金のない人が搾取されているという状況で、不幸を作っていると思う」と持論を述べる。
要氏の「他の労働も搾取があるのは一緒ではないか」との指摘には、「本人がやりたくないけどお金のためにやっているという状況は、お金がない人の状況を利用してやりたくないことをやらせているので、僕は搾取だと思う」と述べた。
この点について若新氏は、「ずっと売る人の話と売る場所の話をしているけど、買う人の存在が忘れられている。結局買う行為がある限りは、場所を変えても無くならない気がする」と買う側の問題点を指摘。「いかなる場合でも女性が性を売ることを悲劇というのであれば、場所や売る方の話ではなくて、買う方を徹底的に禁止して、罰せられるとかにしないと難しい。買う側がなくならない限り、場所を変えて、値段が上がっていけば売ってしまう人がいる」と述べた。
紗倉は「搾取というのは、主体と客体を曖昧にする安易なマジックワードだと思う部分がある。一般的に第三者から見て搾取だと思っても、本人が搾取だと思わない限り搾取ではない。女性の性を買うことが搾取みたいに言われているが、反対に男性の性欲自体に値段をつけているということで、表裏一体な部分あるんじゃないかと思っている」とした。
（ABEMA／『ABEMA Prime』より）
■Pick Up
・「ABEMA NEWSチャンネル」がアジアで評価された理由
・ネットニュース界で話題「ABEMA NEWSチャンネル」番組制作の裏側
