10月7日、ユタ州ソルトレイクシティーのユタ大学で副大統領候補の討論会が行われ、野党・民主党候補のカマラ・ハリス上院議員と現職のマイク・ペンス副大統領の初対決となった。
アメリカのワシントンで取材中のテレビ朝日・布施哲記者は「最もヒートアップしたのは新型コロナの問題。ハリス候補は、冒頭でトランプ政権のコロナ対策を史上最悪の失敗だと厳しく非難した。対して、ペンス副大統領は『当初からいち早く中国からの渡航を禁止していた。必要な対策はとってきた』『むしろこの対策に当時反対していたのはバイデン氏だ』と反論していた」とレポート。
一方、今回の選挙にテレビ朝日の元アメリカ総局長・名村晃一氏は「トランプ大統領は『郵便投票は不正が働くから良くない』と郵便本部の幹部まで変えてしまっている。選挙制度自体に不安を覚える大統領選になっている」と危機感をあらわにする。
「トランプ大統領は選挙戦に向けて、ある種の分断政策をとってきた。選挙戦の一番の要は自分と違う人の意見ではなく、保守系の仲間を作ること。トランプ大統領は、前回もそれで勝った」（以下、名村氏）
しかし、ここで問題になっているのが、ニューヨーク市内における治安悪化だ。2020年9月の殺人件数は51件で、昨年と同じ時期と比べると75.9％増加している。銃撃事件は152件で、こちらも昨年の同時期と比較し、126.9％の増加だった。
また、ニューヨーク市における2020年1月から9月までの犯罪統計を見ると、昨年の同じ時期と比べて殺人は40％増加、銃撃事件は91％増加を記録している（※データは全てニューヨーク市警察ホームページより）。
治安悪化について、前述の名村氏はこう述べる。
「窃盗などの件数は減っているが、殺人や銃撃事件が増えている。原因の1つは新型コロナに伴う経済状況の悪化で、治安も悪化しているということ。2つ目は、銃そのものの出回っている数が増えているということ。大統領選がある年は、銃の売り上げがかなり増える。大統領選の年は毎回『ひょっとしたら、次の政権が銃規制をしてしまうんじゃないか』『今のうち買っておこう』という動きがある。4年に1度は“バカ売れ”状態で、今年も銃弾が買えないくらい売れている。アメリカは日本と違って、銃を持つことは憲法で認められていて、自分の身は自分で守るというのが、アメリカの基本的な考え方。銃を持つ人が増えると犯罪にも使われるようになる」
今年9月に仕事の関係で渡米したという名村氏。街の様子について、不安を覚えたという。
「お店はしまっていて、オフィスもテレワークに切り替えている人が多く、マンハッタンの中心街でも人が少なかった。土曜の午前中は夜じゃないのに歩くのが怖いくらい。ホームレスも増えていて、停まっている車に物乞いする人もいる。前はいなかったが、マンハッタンの中心街でもそういう人が出てきている」
先行きの見えない経済状況の悪化。11月3日のアメリカ大統領選挙がどのような結末を迎えるか、注目が集まっている。
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