誹謗中傷を恐れ窓口にたどり着けない困窮者も…生活保護への無知・誤解がはびこる日本社会 「コロナ禍の今こそ国は情報発信を」

　新型コロナウイルスに伴う営業自粛などによる収入減や失業で、経済的に困窮する人が増えている。一方、そんな人たちのセーフティネットである生活保護制度が縮小されていることをご存知だろうか。
・【映像】受給者と考える 生活保護は恥"バッシング論が根強いワケ
　厚生労働省は今月から一部受給者の減額（総額210億円）を実施。消費と支給金額を比較すると、全体の67％にあたる世帯が減額になる見込みで、都市部の家族世帯の場合、月に6000円減ってしまう計算になる。