米司法省がGoogleを提訴 本丸は“検索”ではなくアプリストアの“手数料率”?

　米司法省は、Google社がネット検索と検索広告市場での競争を阻害しているとして、テキサス州など11州と共に反トラスト法（日本の独占禁止法にあたる）違反で連邦地裁に提訴した。
・【映像】アメリカ司法省がグーグルを提訴"検索・広告"競争阻害と指摘
　問題視されているのは、GoogleがAppleなどのモバイル機器やパソコンの初期設定をGoogleサービスに限定する契約を結んでいるということ（このため、GoogleはAppleに対し年間最大1兆3000億円を支払っているとされる）、また、Android端末などにプリインストールされているGoogleのサービスを削除できないようにすることで、他社の参入を阻んでいるというものだ。