新型コロナウイルスの感染者数、重症者数の増加傾向が続く中、2020年の大晦日に都の感染者数が1337人となり、1日としては初めて1000人を超えた。そんな状況の中、政治部記者が政府と小池都知事との溝は「依然として深い」としたうえで、さらに官邸のホンネとして「東京、もっとしっかり」とする政府関係者の声を紹介。千原ジュニアが「溝を深めている場合ではない」と話し、コロナ禍における両者の対応に苦言を呈する場面があった。
12月27日にABEMAで放送された『ABEMA的ニュースショー』に出演したテレビ朝日政治部記者の大石真依子記者は地上波で言い忘れた、語れなかったニュースの裏側というテーマで、一連のコロナ対策における政府と小池都知事の溝の深さについて指摘。そのことを感じるきっかけとなったのが、東京都の感染者数が600人を超える頃のある出来事だったと告白した。
「今月中旬に東京都の感染者数が600人を超えたあたりから、緊急事態宣言だったり、国として強いメッセージを出してほしいという声が聞こえてきたが、その話をある政権幹部に当てると『東京はすぐ政府に振ってくる。他にやれることがあるのではないか』と漏らした」
そのように話した大石記者は「コロナが発生して初期のころは、小池都知事は危機感だけ煽って何もしないという声だったが、そのころと比較すると、いまは経験を積んでできることをやっている」とする政府の認識や評価を明かす一方、「こういった局面で本音がポロッと出てしまうという。政府の小池都知事に対する不信感のような感情は払しょくしきれていない。積み重なっていると感じた」とも続けた。
この話を聞いた千原ジュニアは「こっちから見たら、仲良く手を組んでしっかりやってくれたらいい。なんで今、そんなに仲悪く、溝を深めている場合かと思う」と苦言を呈すと、その意見に賛同した大石記者は「安倍政権下のときは、とくに小池都知事に対する怒りは強かったと取材を通じて感じていた」とも述べ、その理由を次のように説明した。
「春に政府が緊急事態宣言を出そうとした時でも、小池都知事が3月末の会見で先に『ロックダウン』という言葉を使ってしまった。それで緊急事態宣言が出ることで街が封鎖されてしまうのではという誤解が広まった。政府としても、緊急事態宣言の打ち時が後ろ倒しになったということもあった」
話は紆余曲折を経たGoToトラベルについても及び「GoToトラベルについてもともと慎重姿勢で、7月には国に対して『よくお考えいただきたい』という表現があった。都の除外が決定した時も『国の方で判断していただくこと』とあったり、(互いの溝が)表面化してしまっている。対立がある中で、小池都知事の発信力が強いこともあり、政府としても小池都知事の発言を無視できず、ギクシャクした感じが1年間続いてしまっている」と両者の状況を説明した。
この政府と小池都知事の関係性について、前東京都知事の舛添要一氏は「彼女はパフォーマンスしかやっていない。来年の秋までには必ず解散総選挙をやる。彼女はいま、都政には全然興味がない。もう一回選挙に出て、国政に戻って、最後には総理大臣になりたい。そういうことのために役立つことを全部やるので、『私は悪くない。全部、安倍が悪い。菅が悪い』とやっている。一方、二階幹事長のところに行ってゴマをすることだけはちゃんとやっている」と持論を展開。舛添氏の意見を聞いた元NHK職員でお笑いジャーナリストのたかまつななも「自分の得点を稼ぐためにコロナをうまく利用したという印象がある」と私見を述べつつ、小池都知事の姿勢について指摘した。
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