政府が緊急事態宣言を出した際に自治体が行う措置の原案が明らかになった。
国が示した原案によると、宣言が出されると、自治体は飲食店を中心に営業時間短縮などの要請を行うこととしている。
具体的には、午後8時に閉店するよう求めるのは、飲食店や喫茶店、キャバレー、ナイトクラブ、バー、カラオケボックス、ライブハウスなど。
また、1000平方メートルを超える百貨店、マージャン店やパチンコ店、ゲームセンターなども営業時間を午後8時までとするよう要請する。
一方で、ネットカフェや漫画喫茶に対しては、寝泊りできなくなる人たちが出る可能性があることから時短の要請はしないほか、学校や学習塾、自動車教習所などには時短や休業の要請はしない見通しだ。
現在、国は時短要請を行う施設などについて最終調整を進めている。（ANNニュース）
