・【映像】崔弁護士と武藤氏が激しく議論
11日のAEBMA Primeに出演した、徴用工問題で原告代理人も務める崔鳳泰弁護士は「この裁判は、判決ではなく互いに譲歩して問題を解決する手続き、“調停申請”から始まった。だから和解に至らず、判決が出たことは非常に残念だ」とした上で、次のように主張する。
「これまで日本国民が被害者の人権救済のために頑張ってきたことは事実だし、私も心から敬意を表する。被害者たちも自分の人権を救済するため、韓国政府を相手に今も裁判を戦っている。その上で、個人請求権をどのように救済し、消滅させるかが問題だ。両国の司法府、そして行政府さえ、個人請求権が消滅していないことを一致して認めている。例えば2018年11月にも河野外相が国会答弁で“消滅したわけではない”と明言している。両国の行政府が協議しても解決できなかったので司法部に訴えるしかなかった、ということだ。その意味で、今回の判決は当たり前の判断だ。私としては、平和的に対話によって解決することが必要だと思う。請求権協定3条には、解釈上の紛争が生じた場合は協議して、調査にかけて解決せよと書かれている。そこは両国に責任がある。今回の判決のきっかけにして、お互いに請求権協定の約束を守りながら第3条のように協議を始めるのが大切だ」。
