「ここで私あたりが派手に自死したりすれば少しは世の中に一石を投じられるかな？と思ったりもする」
今月5日、エンタメ・外食業界の経営者であるLD＆Kの大谷秀政氏が行ったツイートが波紋を呼んだ。大谷氏は全国で飲食店28カ所、ライブハウス8カ所を有し、かりゆし58やガガガSPなどが所属するレコードレーベルの運営も行っている経営者だ。1度目の緊急事態宣言では、およそ1億円の損害を被っているという。
本人にツイートの真意を直撃すると「皆に冗談じゃないか？ と言われたが、冗談じゃないですよ、実際。それくらい本気でとってもらわないと言った意味もなくなってしまう」と大谷氏。
2回目となった緊急事態宣言によってイベントは午後8時まで、収容人数5000人または50％以下の収容率とエンタメ業界は制限を余儀なくされている。
さらに大谷氏は前述のツイートと同じ日に「あれ？気がついたら10000人分の1人の陽性者の為に、私が毎月数千万円の借金を背負うシステムに？ｗ」「GOTOで感染者ったって24万人分の1人だからね。実際は気にするのおかしい数字。」などともツイート。一連の政府の対応について疑問を投げかけている。
そのことについて大谷氏は「ちゃんとデータに基づくならお年寄りの外出を制限してほしいのが先」と主張。その根拠として「（去年の）5月以降、ライブハウスは感染者ゼロ」を挙げると「業界のガイドラインっていうのができて、間隔を守るとか、追跡ができるように連絡先や名前もすべて書いてもらう。もう少し優しくしてほしいというのはある」と苦しい胸の内を明かした。
一方、コロナ禍にあって大谷氏はライブハウスや飲食店など3店舗を新規にオープンさせている。しかし、2回目となる緊急事態宣言で状況はさらに悪化。連日入っていたライブは2月7日まで基本的に中止となり「損害額は３～４億くらい。ちょっと正直、途方に暮れている」と漏らした。
経済か、感染防止対策かを問い続けるコロナ禍での論争の中、置き去りにされた経営者のホンネが見え隠れ。大谷氏はこうも憤りを露にする。
「飲食店は倒産してもいいのか。僕らは健康だが、健康なのに破産して自殺する人もいる。ちょっとナメられているのではないか。外食産業は日本に440万人くらいいて、お店も60数万軒くらいある。１店舗つぶれると、どんなに小さい店でも数百万から数千万の負債を抱えることになる。そういう人たちが犠牲になっていいのか。（今年の負債は）なんとなく９億、10億くらいまではみている」
最後に政府に対して意見を求められた大谷氏は「おじいちゃんばかりなので、次の選挙はもう少し若い人に投票しようかな」と苦笑いを浮かべた。
「政治にできることはたくさんあるのでは？」
そのように問われた国際政治学者の舛添要一氏は「パチンコ業界と同じ」と応じると「パチンコ業界もあれだけ相当やられたが、感染症対策をしっかりやっているので、誰も出ていない。今回、パチンコ屋の話は一切出てこない。ライブハウスは業界としてまとまって、データに基づいて政治に圧力をかけるべきだ」と主張。
すると大谷氏は「署名を集めて陳情などは行っている。これから効果が出てほしいとは思っているが…」と言葉を詰まらせた。(ABEMA『ABEMA的ニュースショー』)
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