緊急事態宣言が11都府県に拡大、行政は人流抑制のため不要不急の外出自粛やリモートワークの推進を呼びかけているが、昨年の発出時に比べ人々の危機意識は明らかに低下しているとの指摘もある。実際、ネット上には、「自粛につかれた、飽きた」「重症化は高齢者、若者は軽症と知れ渡っている」「自粛には個人的なメリットが何もないよね」「政治家もメディアも本気じゃないでしょう」といった投げやりな言葉も散見される。
 背景には、政府の発信の仕方の問題もありそうだ。